大阪勉強会からの税法実務情報

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個人事業者の事業承継税制を創設へ

週刊税のしるべ 平成30年11月12日 第3338号

 

 本当にやるのですね。

 

 個人版の事業承継税制です。

 

 現在検討されているのが・・・、

 

 まず、事業用の土地について、相続でなく贈与した場合でも、小規模宅地等の特例適用を可能とする。

 

 次に、建物、機械等の承継に係る贈与税・相続税の納税猶予制度を創設し、対象資産の多様化を図る。

 

 以上の制度を法人向けと同様に向こう10年間の時限措置とする。

 

 手続きも、法人向けとほぼ同様の内容となりそう。

 

 具体的には、事前に特例承継計画を提出し、事業用資産の譲渡が行われた後に、認定申請。

 

 贈与税の申告をしたあと、5年間は、毎年、年次報告等を提出し、6年目以降は、3年に1回継続届出書を提出する。

 

 個人事業者が有する事業用資産の構成は、土地が約3割、建物、機械等も約3割を占めるとのこと。

 

 31年度改正での導入を目指す。

 

(税理士 岡野 訓)

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