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飲食店業の所得帰属めぐり原処分取消し

週刊T&Amaster 689 2017年5月1日

 

 実質所得者課税の原則をめぐる争い。

 

 争点は、ホステス業に係る事業所得が営業許可等の名義人に帰属するか否か(平成28年11月15日裁決・広裁(所・諸)平28第6号)。

 

 登場人物は次。

 

 「ママ」・・・A

 「チーフ」・・・B

 

 Bは、飲食店営業許可や店舗の建物賃貸借契約等の名義人であったほか、税務署に対して開業届出書等も提出していた。

 

 Aは、Bから売上金額を記載したメモ・売上伝票・領収書及び現金を受け取っていたほか、ホステスの採用や時間給の決定など労務管理に関する業務を行っていた。

 

 ここまでの事実関係で、Aが実質所得者だと誰もが判断しそうですが。

 

 原処分庁は、所得税及び消費税が無申告であったBに対する税務調査を実施し、Bに期限後申告書を提出させた。

 

 Bはその後、件の収益は自分には帰属しないとして更正の請求を行ったものの、原処分庁は更正の理由がないと一蹴。

 

 で、審査請求に及んだと。

 

 審判所は、飲食営業許可及び本件事業に係る各契約等の多くがB名義となっているのはAの依頼に応じたものにすぎないと指摘。

 

 また、Aが本件店舗の事業に係る名義をBに変更後も本件事業の資金管理を行い、ホステス等従業員の雇用及び労務管理を含めた運営を行っていると指摘。

 

 これらの点を踏まえ、Aが従業員の立場で各種の運営業務を行う旨特段合意があったとは認められないことからすると、本件事業の事業主はAであったと認定した。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

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