大阪勉強会からの税法実務情報

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国保資格取得要件で爆死か(雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者)

国保資格取得要件で爆死か(雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者)

 

持続化給付金に関するお知らせ

 

 6月29日からの受付開始のために、今日更新されたのですね。
 FICの竹内陽一先生のアナウンスで知りました。

 

 で、予想通り、雑所得・給与所得で申告した方の救済は、一部限定的でしたね。
 フリーランスのような人が、事業所得で申告し損ねた場合の救済が念頭。

 

「業務委託契約等収入」の定義は、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの」

 

 つまり、少なくとも「雇用契約であることは認めない」というスタンスで。
 仕方ないかなという感じはありますが、問題はその先で。

 

 いかにして、雇用契約でないことを担保するかについての資料提示の話で。
 なんと、国民健康保険証の写しの提出が必要で、資格取得は昨年以前からのみ

 

「また、申請者本人名義の国民健康保険証の写しについては、有効期限内であり、かつ、資格取得の日が2019年以前のものに限る。」
(5) 確定申告書第⼀表の控え及び国民健康保険証の写しの留意事項
「申請規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)」P5

 

 なるほど、給与所得の健康保険加入者は、ここで爆死ですね、きっと。
 雇用契約は、ここで弾かれてしまうので、給与所得者の救済はかなり限定的。

 

 給与所得になっていたけど、国保になっていないと土俵に上がれない
 ここをクリアして、ようやく、下記を考える余地が出てくるわけです。

 


(3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

ゞ般外兮等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
∋拱Ъ圓発行した支払調書 又は 源泉徴収票
支払があったことを示す通帳の写し

※ 銑の中からいずれか2つを提出(△慮酸徴収票の場合は,箸料塙腓擦必須

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

 

 ここでも、△源泉徴収票なら、業務委託契約の存在を立証せよと。
 つまり、給与所得扱いが間違いだったという話に帰結するわけです。

 

 あと、雑所得で申告した人の中には、下記で目の前真っ暗になった人もいますかね。

 

※上記に該当しない方でも、暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外になります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

 

 仮想通貨の売買の雑所得は、サヨナラ。
 あと、役員報酬なんかも、まぁ、趣旨的に違うよねと。

 

 今回の国保で弾く仕組み、言われれば、理屈はなるほどではあるのですが。
 しかし、期待してしまって人たちからの怨嗟の声で殺されそうなスキームができているような気がします……。

 

 あるいは、資格取得の日って遡及できたりするのでしょうか。
 私には分かりませんが、できたとしても、また別の問題を生みそうな気が。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 19:56 | - | - |
「持続化給付金」29日から対象拡大へ 梶山経産相(NHK)

「持続化給付金」29日から対象拡大へ 梶山経産相(NHK)


「持続化給付金」29日から対象拡大へ 梶山経産相
NHK 2020年6月26日 11時29分

 

なんと、このタイミングで、対象拡大受付開始のアナウンスですか。

 

「梶山経済産業大臣はこれまで対象でなかった、ことし創業したばかりの事業者などからの申請を来週29日から受け付けることを明らかにしました。」

 

「持続化給付金を新たに申請できるのは、ことし1月から3月の間に創業した事業者とフリーランスなどの個人事業主のうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人です。」

 

「ことし創業したばかりの事業者は4月以降の特定の月の売り上げが創業から3月までの平均と比べて50%以上減っていることが条件となります。」

 

「フリーランスなどの個人事業主の場合は、ことしの特定の月の売り上げが去年の売り上げより50%以上減っていることが条件となります。」

 

給与所得者は、どういう書類を要求するのでしょうか
早いところ詳細が知りたいですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 12:59 | - | - |
経産省 委託方法を見直し 持続化給付金で批判(FNN)

経産省 委託方法を見直し 持続化給付金で批判(FNN)

 

経産省 委託方法を見直し 持続化給付金で批判
FNN 国内 2020年6月26日 金曜 午前6:16

 

単に「経済産業省は、(略)、今後の契約方法などを見直す方針を明らかにした。」だけですね。

 

「事務委託費850億円については、1回の契約で全額を使用せず、さらに事務事業を振り込みと審査の2つに分割する方針。」

「再委託の比率が高くなる場合は、有識者による検討会に諮る」

「ほかに委託できる事業者がいないか確認したうえで、協議会と引き続き契約するか決める予定。」

 

要するに、まだまだ何も決まっていないので、長引きそうだから。
とりあえずの発表をしました、にも見える
のですが、さて。

 

ちなみに、昨日夕方の経産省パンフレット更新は下記。

 


新着情報 6月25日 18:00時点

 

第5章 経営環境の整備

【海外関連】
 ジェトロにて、外国企業、在日外資系企業向けの多言語ヘルプラインを設置
しました。 (60ページ)

 

第6章 税・社会保険・公共料金

【税の申告・納付】
 中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関して、
特例措置を設けて柔軟に対応します。(70ページ)

 

【公共料金】
 託送料金等の支払い猶予期間を3か月から4か月に延長しました。(77ページ)

 

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020年6月25日(木)18時更新)経産省

 

我々に影響しそうなのは、下記くらいですが、既に出ている話をまとめただけに見えます。

 

「中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて」

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 09:45 | - | - |
課税訴訟、2審も国敗訴 ユニバーサル社の取引認める―東京高裁(時事通信)

課税訴訟、2審も国敗訴 ユニバーサル社の取引認める―東京高裁(時事通信)

 

課税訴訟、2審も国敗訴 ユニバーサル社の取引認める―東京高裁
時事通信 2020年06月24日16時24分

 

 ユニバーサルの高裁判決出ていたのですね。
 結論は、こちらも納税者勝訴のまま。

 

「秋吉裁判長は『借り入れが不自然、不合理なものであるという事情は見当たらない』と判断。税負担の不当回避行為にはならないとし、国側の主張を退けた。」

 

 で、東京国税局は「上告するかどうか検討中」だそうです。

 

 判決文が、地裁みたいに死ぬほど長いものじゃなければいいなぁ。
 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 09:41 | - | - |
雑種地の比準土地を宅地と判断した事例(令元. 7.24 東裁(諸)令元-13)

雑種地の比準土地を宅地と判断した事例(令元. 7.24 東裁(諸)令元-13)

 

雑種地の「雑」は、「その他」の意味だと理解していない人は多いですね。
「その他」だから、何が一番近いのか、という話になる。

 

市街化調整区域は、原則宅地になるとは言えないエリアなので。
何に比準すべきかによって、判断がまるっきり変わってしまう。

 

○ 請求人らは、相続財産である市街化調整区域に所在する雑種地(本件土地)の評価に当たり、本件土地の周囲では市街化が進行していないこと、本件土地は宅地としての開発許可が受けられず宅地に比準して評価されれば宅地としての利用可能価値が過大に組み入れられた価額となること等からすれば、財産評価基本通達82《雑種地の評価》に定める「その雑種地と状況が類似する付近の土地」(比準土地)は農地と判定すべきである旨主張する。
しかしながら、本件土地は、店舗等の建築が可能な幹線道路沿いにはなく、かつ、その周囲が純農地、純山林、純原野でもないことから、一律に比準土地を定めるのが困難であるため、その比準土地は、周囲の状況を十分考慮した上で個別に判定することになるところ、相続開始時において、)楫鐡效呂六坡慌酋莪茲剖畧椶靴討い襪海函↓∨楫鐡效呂賄監擦留悗箙眤道路のインターチェンジへの交通の利便性に優れ、建築基準法第42条《道路の定義》第1項に規定する道路に接面していること、K楫鐡效呂亮囲は農地から農地以外への転用が進行しており、農地及び雑種地(駐車場、資材置場等)が混在し一部宅地が見られる地域となっていること、に楫鐡效呂惑醒亘‖茖犠髻塲醒亘瑤郎料霾牧地の転用のための権利移動の制限》第1項の許可を受け、フットサルコートの施設の利用を目的として賃貸され、地盤が平坦に整備されていること、ニ楫鐡效呂亮囲の農地(農地法第5条の転用許可を受けたもの)について、宅地の価額に準じた売買実例がみられること、及びλ楫鐡效呂慮把蟷饂裟派床然曚宅地に比準して求める方法により算出されていることを総合的に考慮すれば、本件土地と状況が類似する土地は宅地であると認められることから、その比準土地は宅地と判定すべきである。
(令元. 7.24 東裁(諸)令元-13)

 

実務的に言えば、6番目が注目されますね。
つまり、固定資産税評価も、宅地比準なので、これを乗り越えるのはハードルが高い

 

逆に言えば、1から5を潰さないと、宅地比準を乗り越えるのは困難
そういう読み方で良いのでしょうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
運用益相当額は課税所得

週刊税のしるべ 令和2年6月22日 第3415号

 

 外国金融機関のグループ企業に資金運用を委託していた者らが、同企業側の不正で一部資金が消失したため、1億米ドルを超える和解金を受け取った。

 

 この和解金は課税の対象となるのか否か。

 

 東京地裁は11日、和解金のうち、元本損害額の補てんとして支払われた部分は非課税所得に該当(所法9―充掘砲垢襪發里痢運用益相当額の逸失利益の補てんとして支払われた部分は雑所得に該当する旨の判決を下した。

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 08:22 | - | - |
関連会社への経営援助協力費の増額を寄附金認定した事例(令元.11.15 札裁(法・諸)令元-1)

関連会社への経営援助協力費の増額を寄附金認定した事例(令元.11.15 札裁(法・諸)令元-1)

 

支払った金員が、損金となるためには、その金員の対価性が必要になる。
そもそも、何の対価なのか、というのがあって。

 

次に、その対価の水準が問題になる。
役務提供の対価だとすれば、どの程度の役務提供がなされていたのか。

 

○ 請求人は、関連会社に支払っていた経営援助協力費を増額した部分の金額(本件各金員)は、取引先(本件取引先)が事業を撤退した際に請求人が関連会社に対して委託した新たな業務の対価であり、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第7項に規定する寄附金に該当しない旨主張する。
しかしながら、本件取引先の事業撤退後に関連会社が行っている業務で、当該事業撤退以前から関連会社が行っていた業務の範ちゅうを超えるものは見当たらなく、本件取引先の事業撤退に際して、本件取引先の業務を引き継いだとは認められず、また、請求人が関連会社に対して新たな業務を委託したとは認められない
したがって、本件各金員は、請求人が関連会社に新たに委託した業務の対価ではなく、本件各金員を支払うことは、金銭を対価なく他に移転させたものと認められ、その行為に通常の経済取引として是認することできる合理的理由が存するとも認められないから、同項に規定する寄附金に該当する。
(令元.11.15 札裁(法・諸)令元-1)

 

従前から提供されていた役務があり、それに経営援助協力費という名目で支払いがあった。
そして、支払額を増やしたので、増やした分に見合う業務の増加は何か問われた。

 

ところが、特にそれに見合う業務があると判断されなかったので、寄附金扱いされた。
平々凡々ではありますが、実務では、常に念頭におくべき否認事例でしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
持続化給付金対象拡大「7月中の申請受付は難しい」のか(高井崇志議員ブログ)

持続化給付金対象拡大「7月中の申請受付は難しい」のか(高井崇志議員ブログ)

 

 あ、例の件で有名になった議員の方のブログですが。
 持続化給付金対象拡大受付開始について、経産省に照会した内容を書かれています。

 

たたかい日記:持続化給付金【続報】(新型コロナ対策その14)
高井崇志 ブログ 2020/6/20

 

 要するに、業務の委託の透明性が国会で問題になったので。
 その点を踏まえて、他に委託できそうな業者を確認している
と。

 

 で、書かれていないことにはなりますが。
 これだけ叩かれて、手を挙げる奇特なところは、そうそうないので難航中

 

 更に、では、他がないので、やはりこのままやってくれと言えるかというと。

 

今回の件で、そもそも「サービスデザイン推進協議会」が引き続き事務局を受けてくれるかわかならない。また、他に手を上げる事業者があるかもわからない

との答えでした。」

 

 高井議員は、「7月中の申請受付は難しい」と受け止めたと。

 

 まぁ、あれだけ叩けば当たり前だと思うのですが。
 叩いた方々は、自分のせいではないと頬かむりするんでしょうね。

 

 で、この話の根っこからして。
 持続化給付金だけでなく、家賃支援給付金も同じの可能性は高い

 

 今回何より迅速性が大事と分かっていたのに、透明性と言い出したのはだーれだ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 17:30 | - | - |
給与所得・雑所得に対する持続化給付金は一時所得・雑所得(国税庁FAQ)

給与所得・雑所得に対する持続化給付金は一時所得・雑所得(国税庁FAQ)

 

 未だに取扱いが明確にならない、給与所得・雑所得に対する持続化給付金ですが。
 課税庁側では、受け入れ準備を既に整えている、ということですね。

 

 実際に、対象者に給付されるかどうかは、課税庁側では分からないけれど。
 支給された場合の「器」だけは、先に用意しておきましたよ
、と。

 


問9.《個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の取扱い》〔6月12日更新〕

 

【事業所得等に区分されるもの】

・持続化給付金(事業所得者向け
・家賃支援給付金

 

 (略)

 

・雇用調整助成金

 

 (略)

 

【一時所得に区分されるもの】

 

・持続化給付金(給与所得者向け

 

【雑所得に区分されるもの】

 

・持続化給付金(雑所得者向け


(参考)1 新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係(例示)(「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(国税庁)」)


 なお、事業者から見舞金を支給した場合については、5月15日付で既にアナウンスがあります。

 

問9-3.《従業員に対して事業者から見舞金が支給された場合の取扱い》

 

 「国や地方公共団体から助成金が支給された場合」と「事業者から見舞金が支給された場合」との区別に注意ってところでしょうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

追記・修正 2020/06/24 12:02

 

 すみません。標題含めて訂正しておきます。

 

「一時所得・雑所得に対する持続化給付金」→「給与所得・雑所得に対する持続化給付金」

| - | 10:26 | - | - |
マスク購入費用の用途区分

週刊税務通信 令和2年6月22日 No.3610

 

 従業員と来店客が使用する感染症対策の備品等を仕入れた場合、仕入税額控除の個別対応方式の用途区分について。

 

 総務・経理部門など、営業・製造部門以外の従業員も使用等するときには、その費用は「共通対応」となる。

 

 ただ、使用用途等を営業担当や製造部門、来店客等の直接、「課税売上にのみ対応する使用分」と総務・経理部門等の「それ以外の使用分」とに合理的に分けられれば、前者は「課税売上対応」、後者は「共通対応」に区分することができる。

 

 合理的に分かる方法として例えば、営業・製造部門と、総務・経理部門の各従業員数に基づき按分して算出する方法等がある。

 

 例えば、仕入れたマスク1万枚のうち1000枚を従業員に使用させる場合、営業・製造部門の従業員数が全体の3割であれば、300枚分の費用を「課税売上対応」に区分できる。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

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