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国税OBが教える絶対損しない「相続税完全ガイド」(その2)

国税OBが教える絶対損しない「相続税完全ガイド」(その2)

 

週刊文春2017年11月16日号より。

 

○国税OBが教える絶対損しない「相続税完全ガイド」

 

続きです。

 

阿保税理士による、定番の質問と質問の真意。

 

・「故人はどのくらい入院していましたか」
入院期間中に誰が預金を下ろしたのか知るため。

 

・「お子さん(相続人)はどこにお勤めですか?」
年収等を対比し、各人の預金残高が妥当か判断するため。

 

・「故人は1ヶ月の生活費はどのくらい渡してくれましたか?」
妻のへそくりの状況を推定又は確認するため。

 

・「申告した他に、取引のある銀行はありますか?」
既に把握していて虚偽を引き出す時
もあれば、
はったりの場合もある。

 

で、阿保税理士は、自宅に入れないで調査させると。
会社や税理士事務所で受けさせるの意味だろうか。

 

うーん、ちょっと癖のある対応って気がしますね。
ここは素直に読めない部分。

 

ただ、修正申告の勧奨を受けた際に署内決裁を待つなと。
延滞税を考えて、修正申告してしまえと。

 

法人の調査でも、予納を課税庁に勧奨される時代
この点は、場合によっては、仰る通りでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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一般社団法人利用の節税スキームに警鐘

週刊T&Amaster 715 2017年11月13日

 

 「この発言はたまげた!」と勉強仲間と話していたところですが。

 

 神津日税連会長が、11月1日の政府税調で、一般社団法人と小規模宅地特例を利用した相続税節税スキームに対して課税の公平上問題と発言。

 

 一般社団法人は言わずと知れた持分なし法人。

 

 富裕層の間で、不動産や株式を社団に移転して、相続人らを理事長や理事に就任させることで実質的に無税で資産移転を行っている例が見られると。

 

 もう一つ、小規模宅地特例では、家なき子特例を利用するために、自宅を所有している子どもが、資産管理会社に建物を譲渡し自らは社宅として居住することで要件を満たす例が見られると。

 

 一昨年の政府税調では、上西左大信先生がタワマン節税に関し見直しを求める発言をしたあと、29年度改正においてタワマンの固定資産税見直しが行われた経緯がある。

 

 今回の神津発言がどのような影響をもたらすのか、平成30年度税制改正大綱の中身に注目が集まる。

 

(税理士 岡野 訓)

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国税OBが教える絶対損しない「相続税完全ガイド」(その1)

国税OBが教える絶対損しない「相続税完全ガイド」(その1)

 

週刊文春2017年11月16日号より。

 

○国税OBが教える絶対損しない「相続税完全ガイド」

 

あの文春なので買うかどうか悩みましたが。

 

武田秀和税理士と秋山清成税理士がコメントしているので買いました。

他に、岡田俊明税理士・阿保税理士を合わせて合計4人が登場。

 

\畧悩の勘違い

 

まず、純金の仏具購入について。
武田税理士が、貸金庫に預けていたらアウトだと。

 

なるほどね。
そりゃ、仏具じゃない

 

秋山税理士も、仏壇の金額は上限500万円程度だと。
あまりに高ければ訴訟も辞さない覚悟で課税するだろうと。

 

で、生前贈与の失敗や名義預金の話は省略。
もはや、税理士には常識でしょうから。

 

⊃醜雹の勘違い

 

地図だけで見て土地評価する怖さについて、秋山税理士。
二面道路でも、1面が坂道で出入りできないなら加算不要。

 

ところが、現地に行って確認せず加算する例があると。
そうですね、せめてGoogleのStreetViewは見ようですが。

 

使途不明の預金出金の調査について、阿保税理士コメントで。
過去3年の出し入れは調べられるとあります。

 

あれ、そんな年数しか見ないのかと、かなり意外。
これって、本当か、ちょっと裏取りたい。

 

税務調査時の勘違い

 

疑わしい事案では、銀行と証券会社に調査に行って。
伝票も確認する、いや、皆知っている話ですが。

 

過去に遡り大きな出金あれば、使途を確認するわけで。
別の家族名義口座の同日の動きなどと合わせて確認される。

 

で、武田税理士が、地域性の話をコメント。
東京は資産3億円以上でもパスだが、千葉は2億で入るとか。

 

へー、まぁ例外はあるでしょうけど。
件数に差があるので、割り切り基準の違いもやむを得ないのでしょう。

 

毎年の贈与について、印影で否認した話とか。
愛人受取の生命保険金で、配偶者の税金増えてしまった話とか。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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ビジネスモデルに問題ある地銀を検査 監督手法見直しも(産経新聞)

ビジネスモデルに問題ある地銀を検査 監督手法見直しも(産経新聞)

 

自分で潰れる場合、金融機関は、周囲に迷惑を掛ける。
金融庁が介錯して、経済への影響を最小限にしたい、なんて腹でしょうか。

 


ビジネスモデルに問題ある地銀を検査 監督手法見直しも 金融庁が「金融行政方針」を公表
産経新聞 2017.11.10 22:34更新

 

(略)

 

地域経済の縮小に加え、長引く低金利で貸し出し利ざやが縮む中、地銀の経営環境は厳しさを増している。金融庁によると、29年3月期決算では、過半数が本業の貸し出しや手数料ビジネスで経費を賄えず赤字となった。

 

このため金融庁は、行政方針で「ビジネスモデルの持続可能性に深刻な問題を抱えている地域金融機関に検査を実施する」と明記。「経営課題を特定した上で、深度ある対話を行い、早急な対応を促す」姿勢を打ち出した。

 

抜本的な改善策が講じられなければ、深刻な経営危機に陥る地銀が続出する恐れもある。地域の金融仲介機能を維持するため、現行の制度や監督手法の見直しなども検討する考えだ。

 

取引先企業の価値向上に取り組んでいる地銀を客観的に評価する共通指標も導入する方針だ。

 

また行政方針には、商工中金で不正融資が発覚したことを受け、政府系金融機関の在り方について議論することも盛り込んだ。

公的金融の役割は「民業補完」だと強調し、「中小企業金融などの分野での民間との連携や協力を含む望ましい関係について議論を行う」と明記した。

 

このほか、インターネット上の仮想通貨もテーマに挙げ、交換・販売を行う仮想通貨交換業者が利用者保護を図る態勢を整備しているかを監視するとした。

 

http://www.sankei.com/economy/news/171110/ecn1711100043-n1.html

 

ケツは叩くけど「我々にどうしろというのか」が各金融機関の思い
答えはそれぞれで見つけろというけれど、それも各行のツケということか。

 

しかし、金融庁自体が、森長官退任後も、本当に継続的な施策を採るのか
多くの各金融機関が本腰になれない理由は、そこも多分にある筈だろう。

 

金融庁自体が、血を流さないと、信任は得られない気がしますが、さて。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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お上が増え続ける地方銀行の「アパートローン」におかんむりなワケ(産経新聞)

お上が増え続ける地方銀行の「アパートローン」におかんむりなワケ(産経新聞)

 

徳島で、実需に沿った供給計画を立てていると主張する大同建託
しかし、金融庁が、同社を目の敵にしているのは明らかなんでしょうね。

 


【経済インサイド】
お上が増え続ける地方銀行の「アパートローン」におかんむりなワケ
産経新聞 2017.11.9 14:00更新

 

地方銀行が賃貸アパートを建設・購入する人にお金を貸す「アパートローン」を増やし続ける現状に、金融庁がおかんむりだ。平成28事務年度(28年7月〜29年6月)の金融行政や業界の現状、課題などをまとめた「金融リポート」(10月25日公表)では、空室リスクをきちんと説明するなど「顧客本位の業務運営を確保する必要がある」と注文を付けた。

 

(略)

 

アパートローンが増えている背景には、土地所有者の相続税対策や高所得者層の資産運用のため、貸家の取得需要が高まっていることがある。アパートを建てたり、保有したりしようとする人たちには富裕層が多く、保証や担保さえあれば、物件の収益性などは度外視して融資を“乱発”する地銀が増えているとされる。

 

金融庁が地銀を対象に実施したアンケートによると、アパートローンの融資案件は「賃貸物件の建築業者」が持ち込むケースが多いことが判明。こうした場合は「地銀が顧客の状況を把握しきれていない可能性が高い」(不動産業界関係者)という。金融庁は「地銀が事業動向などを見極めた適切な融資判断をしていないのではないか」と疑念を深めている

 

(略)

 

実際、アパートローンの借り手は築年数の経過とともに物件の収入ではローンを返済できず、給与などから補填(ほてん)しているケースもあるという。金融庁は地銀に対し、「空室や賃料低下、金利上昇などのリスクを適切に評価した上で借り手に分かりやすく伝える必要がある」と求めた。

 

実は金融庁は、アパートローンの過熱を問題視し、28年末から実態調査に乗り出していた。しかし、こうした“警告”も、地銀はお構いなしのようにみえる。金融庁がリポートで取り上げたのは、いっこうに改善がみられない地銀に対する“怒り”もあったからに違いない。

 

(略)

 

こうした中、金融庁は地銀がアパートローンのような「担保・保証に依存した融資の量的拡大に依然として頼っている」と指摘。「人口減少が継続し、全ての金融機関が融資量の拡大を続けることが現実的ではない中、ビジネスモデルの持続可能性が懸念される」と断じた。

 

(略)

 

http://www.sankei.com/premium/news/171109/prm1711090002-n1.html

 

ハウスメーカーのいう実需とは何か。
実は、以前、地元の業者に10年程前に聞いたことがあります。

 

既に、もうアパマンは飽和状態ではないかとの私の質問に。
彼は、いやまだまだ行けますと。

 

そんなのあり得ないでしょうと言った私への彼の答えは。

「いや、最後は建替え需要があります」

 

つまり、顧客が空室リスクに晒されようが、知ったことではない
それが、建設業者の本音だということが、その時分かった。

 

いざと言うときに、ケツをまくって逃げ出す業者かどうか。
見極めて付き合わないと、ケガをしますね。

 

私が聞いている範囲では、もう1社、カタカナ社名の会社が酷いと。
憤っている地元金融機関の声があったことは、メモしておこう。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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相続税対策に貸家経営 徳島県内で新規着工増加(徳島新聞)

相続税対策に貸家経営 徳島県内で新規着工増加(徳島新聞)

 

つまり、まだ、徳島では。
地銀がアパートローンを貸しているということなのですね。

 


相続税対策に貸家経営 徳島県内で新規着工増加
徳島新聞 2017/11/10 14:05

 

相続税対策に貸家経営 徳島県内で新規着工増加 アパートなど貸家の新規着工件数が徳島県内で増加を続けている。2016年度は2千戸余と過去10年で最多となり、17年度は16年度を上回るペースで増えている。

 

(略)

 

徳島市内の不動産業者によると、建てるのは節税を目的とした高齢者に加え、家賃収入を将来の年金の足しにしようという現役世代も少なくない。大東建託(東京)や大和ハウス工業(同)、積水ハウス(大阪市)といった大手が手掛ける例が多く「建設後の借り手募集や管理を任せることができ、家主が何もしなくても賃料収入が入ってくるため」という。

 

大東建託は16年度の徳島県内での賃貸住宅の新築は94棟630戸で、前年度より18棟103戸増えた。同社経営企画室は「市場調査の専門スタッフが実需に沿った供給計画を立て、建設の可否を判断している。相続対策として建てる人が最も多い」としている。

 

http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/11/2017_15102864953176.html

 

うーん。
なんか、あの曲が頭の中を流れますねぇ。


The Final Countdown[Europe](YouTube)


(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 05:41 | - | - |
AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化(EY Japan 新日本有限責任監査法人)

AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化(EY Japan 新日本有限責任監査法人)

 

日本でも分析的監査手続が始まって、もう20年以上たつわけですが。
ようやく、AIとの協業で実用レベルになった、ということですかね。

 

AIによる会計仕訳の異常検知アルゴリズムを実用化
2017年11月6日 EY Japan 新日本有限責任監査法人

 

会計仕訳異常検知アルゴリズムですか。

 

これ欲しいですね。

確かに、AIがまさに適したジャンル。

 

更に、不正会計予測モデルについても。
外部からの批判に対する声に応える意味もある。

 

やはり、榊さんあたりが開発に関わっているのだろうか。
頑張って欲しいです。

 

そういえば、その昔、日本橋の丸善に行った際に。
偶然見つけた、Thomas E.McKeeのModern Analytical Auditing。

 

職場の先輩も後輩も夢中になり、当時は本当に楽しかったですね。
あの本に出会ってなかったらと思う本の1つです。

 

Modern Analytical Auditing: Practical Guidance for Auditors and Accountants– 1989/3/1 Thomas E., Ph.D. McKee(amazon)
 

職場有志で勉強会やって、翻訳を出したいと当時掛け合ったのですが。
担当の方に却下されてしまったのは、未だに残念だったりします。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
今後3年がかりで所得税改革を

 自民税調の宮沢洋一会長が、所得税改革の意欲を示したとされています。

 

 事業承継税制の見直しと法人税の所得拡大税制と投資減税がメインだと思っていましたが。

 

 所得控除も見直しの対象となりそう。

 

 今年は、基礎控除と給与所得控除だと。

 

 所得控除は高所得者に有利な逆進性が問題だと。

 

 基礎控除については、高所得者の控除減額にするのか、それとも低所得者に有利な税額控除方式にするのか。

 

 給与所得控除については、上限額が設けられたものの、フリーランスの所得計算より依然有利だと。

 

 公的年金控除の見直しもやり玉に挙げられていますが、ただ、勤労意欲そぐことがあってはいけないと、慎重な議論が行われることになりそう。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 09:07 | - | - |
やっぱり会計検査院は受配益金不算入大好き(平成28年度決算検査報告)

やっぱり会計検査院は受配益金不算入大好き(平成28年度決算検査報告)

 

会計検査院の「平成28年度決算検査報告の概要」が2017年11月8日に掲載されました。

その中の財務省の不当事項(平成28年度決算検査報告の概要)より。

 

租税の徴収額に不足
 

56事項計4億8788万円のうち、28事項4億2872万円が法人税でということで、法人税の主な誤りは下記だと。

 


(3)法人税

 

徴収不足になっていた28事項の内訳は、受取配当等の益金不算入に関する事態が7事項、特定同族会社の留保金に対する特別税率に関する事態が2事項及びその他に関する事態が19事項である。

 

〈事例〉非支配目的株式等に係る配当等の額をその他株式等に係る配当等の額としていたため受取配当等の益金不算入額を過大に計上していた事態

 

A会社は、27年4月から28年3月までの事業年度分の中告に当たり、その有する他の内国法人の株式をその他株式等に該当するとして、受取配当等の益金不算入の対象となる金額を、配当等の額の100分の50相当額6581万円としていた。

 

しかし、A会社は当該他の内国法人の発行済株式総数の100分の5以下に相当する数の株式を配当等の額の支払に係る基準日において有していたことから、当該他の内国法人の株式は、非支配目的株式等に該当していた。そのため、受取配当等の益金不算入の対象となる金額は、配当等の額の100分の20相当額2632万円となり、上記の金額との差額3948万円が過大となっているのに、これを見過ごしたため、法人税額918万円が徴収不足になっていた。

 

で、国税局別・税目別内訳があり、東京局の法人税が18事項4億0811万円で突出

 

やはり、会計検査院は、受取配当益金不算入規定のチェックがお好き

ということで、局審理でも、当然これがまた重点事項になると。

 

実際、上記のミスは、申告ソフトの更新訂正漏れで生じている可能性大。

ここをちゃんと確認しなきゃという意識を持ってないと大変。

 

それにしても、東京局は、仕方ないとは言え、突出した数字だけに。
全国会議で、肩身が狭いところなんだろうか。

 

ということで、やはり、会計検査院の指摘事項は要確認ですね。

 

最近の局調査では、必ず、現場で審理からのラブレターを貰いますが。

税理士のミスだと気まずいので、このあたりは申告時に要注意ですから。

 

なお、源泉所得税の徴収不足1事項は退職手当であり。

相続税・贈与税の徴収不足2事項は、有価証券の価額関係。

 

前者は、特定役員退職給与計算あたりが怪しいし。
後者は、持株会社関係が怪しいのではないかと、勝手に想像しています。

 

そのうち雑誌取材が出てくれば、答え合わせできそうですが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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土地及び土地の上に存する権利の評価明細書

 「地積規模の大きな宅地」の評価のデビューに合わせて、平成30年1月1日以降に使用する新たな評価明細書がアップされました!

 

(税理士 岡野 訓) 

| - | 17:44 | - | - |
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