taxML税法実務情報

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法務省の税制改正要望

法務省が平成30年度税制改正要望を出しています。

 

税制改正要望

 

一言でいうと、相続登記の際の登録免許税を一定の場合免除して相続登記を促そうという趣旨です。

 

どうしてそういうことをするかというと、

 

今「所有者不明土地」といって、相続登記をしなかったことなどにより所有者が誰かわからない土地が増えているからです。

 

上記の要望の理由中には次のように書かれています。

「また,民間有識者による所有者不明土地問題研究会でも,同じく本年6月に所有者不明土地の割合についての全国推計の結果を公表した。その結果は,所有者不明土地が全国の20.3%を占め,面積にすると九州よりも広い,約410万haに上るというものであった。 」

 

面積にすると九州よりも広い土地が、所有者不明土地ということです。

 

相続に関わる税理士の皆さんにもぜひ知っておいていただきたいです。

自分の子孫のために、相続登記をしましょう。

 

(司法書士北詰健太郎)

| - | 17:33 | - | - |
宇佐神宮駐車場に課税漏れ 市、47年間法解釈誤る?(西日本新聞)

宇佐神宮駐車場に課税漏れ 市、47年間法解釈誤る?(西日本新聞)

 

新任の宮司が気がついたというのが、凄いですね。
たぶん、都内で東京都に結構色々言われていたのでしょう。

 


宇佐神宮駐車場に課税漏れ 市、47年間法解釈誤る?
2017年09月08日 06時00分

 

(略)

 

課税漏れが分かったのは宇佐神宮に隣接する「呉橋駐車場」(120台収容)。1970年に市が神宮から土地を無償で借りて整備した。関係者によると、神宮側は47年間、市に固定資産税を納めたことはないという。年間の駐車場収入は約900万円で、全額が市観光協会の運営費に充てられている。

 

地方税法は固定資産税について、宗教法人の土地・建物が「専らその本来の用に供する」場合は非課税と規定。駐車場の場合、無料であれば参拝客への便宜供与として非課税になるが、一般からも料金を徴収する有料駐車場は非課税として配慮すべき土地利用とはみなせず「課税対象になるとみられる」(総務省固定資産税課)という。

 

昨年2月、神社本庁(東京)から就任した小野崇之宮司が神宮の財務内容などを精査中に気付いた

 

(略)

 

固定資産税に詳しい東北大の渋谷雅弘教授(租税法)は「市は5年さかのぼって徴収できるのかを含めて検討する必要がある」と指摘する。

 

=2017/09/08付 西日本新聞朝刊=

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/356922/


単に、神宮側が無償で市に貸しているだけではダメで。
市が有料駐車場にしていると、減免は受けられないと。

 

善意でタダで貸したら、固定資産税支払え、ですか。
なんか、盗人に追銭みたいな話だと言ったら怒られますか。

 

理屈は間違っていないし、法律通りだとしても。
なんかやるせない話だなと。

 

で、無償で市に貸していたけれど、これが今後どうなるのか。
当然、その点も見直ししてバランスとるのでしょうね。

 

神宮が持ち出ししてまで、市を厚遇する必要はないでしょうから。
というか、市観光協会がピンチになりそうな予感。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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BEPS 動き出した国際税務基準(望月一央)

BEPS 動き出した国際税務基準(望月一央)

 

「BEPS 動き出した国際税務基準」
望月一央
中央経済社 平成29年9月15日第1版第1刷発行

 

BEPS関係の本としては、意外ですが、基本的なことから書いてあります。
国際税務の基本的な考え方から入って、二重課税排除の説明へ。

 

 

そして、BEPS問題の本質は、国際的二重非課税なのだと。
恣意的な租税条約利用で、本来趣旨の二重課税排除目的を逸脱するのだと。

 

この国際的二重非課税というのは、比較的新しい概念であると。
そうですね、初めて見ました。

 

しかし、言われるとなるほどですね。

 

特に読むべきだと思ったのは、「中小企業にとってのBEPS問題とは?」 (P109〜116)の箇所。
概してさらっとした記述ですが、個人的には必読という気がします。

 

行動計画10関係で、ベンチマーク分析が不要の場合が書いてあり。
経費のマークアップ率5%の流れができるかもしれないとか。

 

人的PEの話とか、ざっとでも知っておくべき話でしょうね。

 

で、この本は、全体的に、平易な言葉で書いてあります。
国際税務の基礎知識ゼロの人間でも、読み通せるような記述です。

 

恐らく、これまでのBEPS関係書籍は、「関係ないし読まない」ですが。
この本は、海外子会社などあれば、是非読んでおくべきでしょうね。

 

英語が頻繁に出てくるのに縦書きな点だけ残念ですが。
でも、200ページで、ちゃんと読める内容の本にまとまっているのは凄いかも。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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「配当」悪用、1億5000万円所得隠し 浜松の会社(中日新聞)

「配当」悪用、1億5000万円所得隠し 浜松の会社(中日新聞)

 

これ、どういう認定を行ったのでしょう。

 


「配当」悪用、1億5000万円所得隠し 浜松の会社

 

浜松市浜北区のオートバイ部品メーカー「朝日電装」が名古屋国税局の税務調査を受け、2016年4月期までの7年間で約1億5千万円の所得隠しを指摘されたことが分かった。海外子会社をめぐる税制面での優遇を不当に受けていたと判断されたといい、他の経理ミスも含めた申告漏れ総額は2億数千万円に上るとみられる。

 

(略)

 

税法上、日本の親会社から出向した役員らの給与は子会社が負担しなければならないが、同社はインドネシアとベトナムの2社への出向者の給与を肩代わりしていたとみられる。一方、課税所得とみなされない子会社からの「配当金」を、適正な金額よりも多く受けていたという。

 

国税局は、同社が出向者の給与などを負担することで自社の利益を圧縮しつつ、子会社を支援していたと指摘。負担した給与などの一部を、非課税の配当金を装ってバックさせていたとみて、悪質な課税逃れと判断したもようだ。

 

(略)

 

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017083190085309.html

 

現地国で、配当のための法律上の手続を行っていなかったのか。
そうでなければ、どのような認定をしたのか、想像ができません。

 

特に配当金の適正額ってどうやって決めたのか。
上述のように手続の手抜き以外は、想像しにくいです。

 

しかし、そうであれば金額ではなく、手続の仮装とか書きそう。
重加算税対象になった理由も含めて、雑誌の詳細取材を期待したいです。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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外国法人の事務所又は事業所の該当性は内国法人と違う

外国法人の事務所又は事業所の該当性は内国法人と違う

 

月刊「税」(ぎょうせい)2017年9月号より。

 

〇地方税1問1答
第18回 外国法人の事務所又は事業所
内田百紀

 

驚きました。

 

平成26年度改正で、地方税もPE定義が新設されたと。
地方税法23条1項18号ほかですが、国税と同じだと。

 

で、内国法人の場合、例えば人的設備の有無が問われるが。
外国法人は、人的設備なしでも、該当する場合があると。

 

いや、ビックリです。
出てきた時に勘違いしないようにしたいものですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れ対策、政府が検討へ 税制改正の焦点に(産経新聞)

「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れ対策、政府が検討へ 税制改正の焦点に(産経新聞)

 

平成30年度税制改正の目玉は、これでしょうか。

 


「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れ対策、政府が検討へ 税制改正の焦点に
2017.9.7 21:55更新

 

(略)

 

共有型経済の代表的なサービスが、米配車大手ウーバー・テクノロジーズが提供する「ライドシェア(相乗り)」だ。一般ドライバーが対価を受け取り自家用車で客を運ぶサービスで、利用客がスマートフォンのアプリを介して配車を求めると、ウーバーに登録した近場のドライバーが迎えに来る仕組み。日本での解禁も検討されている。

 

ただ、事業の主体が配車を仲介した業者なのか、運転手なのか識別が難しい。運転手が業者の被雇用者として扱われた場合と、運転手が個人事業主として扱われた場合では、所得税や法人税の課税方法も変わる。個人運転手の所得などの情報を正確に把握できる手段がないため、課税漏れの可能性も高まる。さらに、仲介業者の事業拠点が海外にあれば、法人税などの課税も難しい。

 

国内で利用者が急増している「メルカリ」などの個人間売買アプリの利用でも課税漏れの問題が指摘されている。衣服や家具などの生活用動産を売買した場合は確定申告が不要だが、1つ30万円超の貴金属や骨董(こっとう)品を売買して得た所得は課税対象となる。

 

  また、こうした個人売買で年間売り上げが1千万円を超えれば消費税の納税義務が発生する。だが、「複数のアプリを活用した売買で1千万円を稼いだ個人所得の把握は難しい」(財務省関係者)という。

 

既に、共有型経済が抱える課税漏れ問題への対策は海外でも広がりつつある。フランスは2020年から仲介業者に対し税務当局への取引情報などの提出を義務化する制度を設ける方針。日本でも仲介業者や利用者の所得情報などの把握に向け政府は、こうした海外の事例を参考に対策の検討を進めたい考えだ。

 

(略)

 

http://www.sankei.com/economy/news/170907/ecn1709070025-n1.html

 

先日、佐々木克典先生に、ウーバーを呼んで乗せて貰いました。
そうか、こんな感じなんだと、体験できましたが。

 

なるほど、給与なの、事業なのというのも出てくるのか。
源泉徴収の話もあるし、真面目に考えるとなかなか厄介かも。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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家族名義預金の一部は相続財産に該当せず

週刊税のしるべ 平成29年9月4日 第3281号

 

 名義預金の認定事案です。

 

 対象となったのは、被相続人の長女(残高1,718万円)、長男の妻と長男夫妻の子(残高2,585万円)の各口座。

 

 長女と長男の妻は被相続人の事業専従者で、長男夫妻の子は学生。

 

 課税庁は、彼らに各預貯金を形成する資力があったとは認められないし、贈与があったとも認められないと主張。

 

 審判所の判断は次。

 

 まず長女について。

 

 長女名義の定期預金申込書の筆跡は被相続人の妻のもので、使用された印鑑も被相続人名義の預金口座の届出印と同一。

 

 定期預金の解約後は、被相続人の妻名義の口座に入金されていた。

 

 だから、長女名義の定期預金は被相続人の妻が管理、運用しているとして相続財産だと認定。

 

 一方、長男の妻と長男夫妻の子名義の各預貯金の原資は、長男の妻名義の普通預金口座から引き出された金員等と認められ。

 

 さらに、次の事実が認められるから、相続財産とはならないと認定。

 

 仝胸颪箸覆辰芯甲砲虜別承舛良當麺其盡座は、公共料金等の支払のほか小口の入出金が大半を占めている

 

 同口座は長男夫妻が婚姻後早々に設定したもので、印鑑票の筆跡は長男の妻のもの

 

 D甲砲生活費等の名目で受け取った金員は長男の妻が管理

 

 て姥座の通帳は長男の妻が管理していた

 

 資金の出所と預金口座の管理状況が事実認定の重要な要素となったことがうかがえます。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

| - | 08:26 | - | - |
馴れ合いの特別清算はアウト(東京地裁平成29年1月19日)

馴れ合いの特別清算はアウト(東京地裁平成29年1月19日)

 

いろいろ論点もあり、控訴もされている事件ですが。

 

東京地裁平成29年1月19日 角弘グループ子会社債権放棄損失損金不算入事件
 

実務家として興味を抱くのは、特別清算を使ったのに貸倒処理できなかった点。
「特別清算やれば絶対大丈夫」と思い込んでいる実務家も少なくないでしょう。

 

実際、納税者側もスキーム組んだ側も、当然だと思っていたでしょう。
また、間接的に支援した青森銀行側も、恐らくはそうだったのかと想像します。

 

ところが、正面から斬られてしまった。

要するに、個別和解に過ぎず、馴れ合いだからダメというわけですが。

 

この裁判例で、青ざめている再生支援実務家もいるかもしれませんね。

たぶん、馴れ合いで特別清算やっている例は、世の中、結構あると思います。

 

更に言えば、全国の金融機関、特に地銀は真っ青でしょうね。
似たようなことを、コンサル使って提案している事例はありそうだし。

 

ところで、納税者側は、特別清算さえすればという既存論文等を出した模様。
これって、誰が書いたものだったのでしょうね。

 

「なお,原告は,特別清算手続に関する論文等の見解(甲34ないし36)を根拠として,特別清算手続における個別和解により消滅した債権額については貸倒損失として損金算入を認める旨の運用が実務上定着しているなどと主張するが,上記の論文等の見解はいずれも特別清算手続における個別和解により消滅した債権額につき基本通達9−6−1(2)の適用の有無やその適用の具体的な根拠について何ら言及しておらず,他方で,上記の個別和解により消滅した債権額については基本通達9−6−1(4)の要件該当性の有無によって損金算入の可否が検討されるべきである旨を明記している文献(乙57,58)もあることに照らせば,原告の主張するような運用が実務上定着しているとは認められないというべきである。」

 

「特別清算さえすれば国税は文句言わない」なんて書いてあったのか。
野次馬根性で言えば、誰か教えてくれないかなぁと、この辺、興味津々。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
北陸税理士会が事業承継支援サイトを開設

 先般、中小企業庁が「事業承継5ヶ年計画」を策定したと公表していましたが。

 

 税理士会にも新たな動きが出てきたようです。

 

 北陸税理士会が4月から、中小企業の事業承継を支援するサイト「担い手探しナビ」の運用を開始したとのこと。

 

 これは、全国15の税理士会の中でも初の試み。

 

 現時点では、会員総数の2割弱ほどがIDを登録している状況。

 

 サイトに載せる情報は事業規模や業種等の簡易情報のみで、社名は掲載しない。

 

 サイトを見て興味を持った顧問税理士双方が掲示板や直接電話等で交渉を行う。

 

 北陸会はマッチングの場を提供するだけで関与はしない。

 

 このような方針とのこと。

 

 三好勝会長によると、「9月末までには8割ほどの登録を予定している」とのこと。

 

 全国の先陣を切って、良き成功事例となってほしい。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 08:22 | - | - |
別荘地評価において留意する事項

別荘地評価において留意する事項

 

月刊「税」(ぎょうせい)2017年9月号より。

 

〇ここが知りたい最新税務Q&A
固定資産税(評価)関係
別荘地評価において留意する事項
岡本稔(日本不動産研究所固定資産税評価研究会)

 

なるほど、宅地と考えるべき場合もあるが。
そうでない場合もあると。

 

雑種地となった場合、新たな需要が殆どない地域なら。
比準元が一般山林になることもあるだろうと。

 

確かに、建物があるから宅地だ、では納得いかない場合もあるだろう。
言われれば、なるほどですが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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