大阪勉強会からの税法実務情報

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定期同額給与の課税関係は期間にかかわらず実態判断(税務通信)

定期同額給与の課税関係は期間にかかわらず実態判断(税務通信)

 

 税務通信2020年08月03日3616号より。

 

○税務の動向 法人税その他
 定期同額給与の課税関係は期間にかかわらず実態判断
 コロナ禍で役員給与の未払いも
 未払い分を積み立てて後でまとめて支払う等は不可

 

 特に目新しいことが書いているわけではないのですが。
 役員給与の支給と、役員給与の支払いは合致するとは限らないという話の確認。

 

 要するに、役員給与の支給とは、受給権の交付ということなのでしょう。
 ですから、未払というだけで、受給権の交付がなかったとまでは言わない。

 

 しかし、未払の累積は、受給権の交付という事実を疑わせる事象になる
 つまり、未払は事実認定による否認に繋がりやすいという経験則の確認でしょう。

 

 ただ、文中で挙げている、「役員給与の一部の金額を未払金に計上した上,従業員に対する賞与の支給時期に支払った場合,当該金員は役員賞与に該当するとした事例」(平成元年6月7日裁決)は、例として良いのかどうか不明。

 原文読んでいないので、現時点では保留ですが。

 

 で、仮に、未払が長期化、累積した場合においては。

 

「未払い期間に関わらず,実態として,資金繰り悪化等のやむを得ない事情があるかどうかで判断する」

 

 とのことで、まずは何より、理由とそれを立証する事実をいかに記録で立証できるか、なのでしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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日税ビジネス「税理士・会計事務所職員が知りたい実務の急所7テーマ」は業者さんによる動画編集中とのことです

日税ビジネス「税理士・会計事務所職員が知りたい実務の急所7テーマ」は業者さんによる動画編集中とのことです

 

税理士・会計事務所職員が知りたい実務の急所7テーマ(日税ビジネス研修)

 

※講師の都合により、ライブ受講はなくなりました。
また、研修会は、スライド画像と音声のみの内容となります。ご容赦ください。

 

 すみません。
 元々の話では、昨日がライブ配信だったのですが。

 

 流石に、上京したら、帰って来るなと。
 事務所の職員と家族に言われる状況でしたので、行けませんでした

 

 ウチは女性の職員が多いので、厳しいんです。
 まぁ、こういう時期ですので、ご容赦下さい。

 

 ただ、このような事態はあり得るので、予め日税ビジネスさんにはご相談してあり。
 数週間前に、動画収録してお送りすることにさせて頂くことになりました。

 

 既にレジメと動画は送ってあり、現在業者さんが編集中と聞いています。
 配信開始まで、もう暫くお待ち下さい。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 21:16 | - | - |
元従業員への支出は外注費ではなく給与等

週刊税のしるべ 令和2年8月3日 第3421号

 

 給与か外注か?

 

 元従業員へ支払った外注費が、給与等であるとして請求人の主張を斥けた裁決(令和元年8月27日非公開裁決)。

 

 請求人は、従業員に対し、健康保険および厚生年金保険に加入し、各人の給与から健康保険および厚生年金に係る各保険料を徴収する旨の説明を行ったところ、従業員2名から給与が減額されるのは困るので外注費として支払ってほしいとの申し出があった。

 

 その後、2人は請求人のもとで作業を行っていたが、請求人に対して、作業の工数や作業単価、残業時間、残業単価等が記載された請求書を提出していた。

 

 審判所は、「2人は請求人との関係で空間的、時間的な拘束を受け、継続的に労務を提供し、その対価として金員の支払いを受けたもの」と認定。

 

 さらに、「2人は個々に達せすべき仕事量に定めがなく、手持ち工具を除き用具等を自ら用意していなかったことなどから、自己の計算と危険において独立して事業を営んでいたとみることはできない」と判断した。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:21 | - | - |
特集「税務心得50」(税務弘報)

特集「税務心得50」(税務弘報)

 

 税務弘報2020年9月号の特集は、「税務心得50」として。
 50人の税理士・弁護士等による税務の心得を各人2ページで。

 

 おお、内藤忠大先生のもありますね。
 調査に来るのは目的と情報があるというお話で、なるほど。

 

 で、大半のお話は、意見書の話か、準備・シミュレーションの話ですね。
 後宏治先生のネガティブ・リストというのはちょっと面白いかも。

 

 あとは、胆力の話というか、ちょっと自慢のような上から目線もあり。
 まぁ、皆さん色々ですね。

 

 で、次号10月号の特集は、「税務調査を見据えた証拠書類の常識」だと。
 料理人次第で、かなり料理の出来に差が出そうなテーマですが、さて。

 

 なお、この9月号では、足立好幸氏と大野久子先生による対談記事も。
 グループ通算制度Q&Aについてですが、さらっとって感じ。

 

 私が不明な問は、特に何も触れてくれたなかったですね。
 ただ、10月号で、政省令を踏まえた第二弾の対談があるそうです。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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投資や賃上げを促す措置の見直しほか(令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について(租税研究))

投資や賃上げを促す措置の見直しほか(令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について(租税研究))

 

 租税研究2020年07月号より。

 

〇令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について
藤田泰弘(財務省主税局税制第三課主税調査官)

 

 続きで、まずは、投資や賃上げを促す措置の見直しについて。

 設備投資要件は1割から3割に。


 減価償却費は90%ハードルを95%にあげた。

 研究開発・賃上設備投資促進・5Gなどは、先にこれをすべてクリアしないと使えない。

 

 次に、5G導入促進税制の創設について。

 対象になるのは、認定特定高度情報通信技術活用設備で、確認を受けたもの。


 同時に取得するものでも、鉄塔や電源設備などは、この制度の対象外になるので注意と。

 

 それから、地方拠点強化税制の見直し等ですが、これは省略。

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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家賃支援給付金における社宅費自己負担の取扱いが明確化(日税連FAQ)

家賃支援給付金における社宅費自己負担の取扱いが明確化(日税連FAQ)

 

 日税連の「家賃支援給付金FAQ」が、7月31日付で更新されていました。
 ほぼ予想通りでした。

 

「コールセンターの回答等で「1円でも本人負担が生じている場合は給付金計算の対象にはならない」とする回答が行われるケースがあるようだが、これは誤りである」

「原則として、事業者が支払う家賃と同程度の賃料を社員から支払いを受けているような場合以外は、給付金額の計算の対象となるものと考えるべき」

 

 ただし、私の予想の差額計算ではなく。

(本人負担額との差額ではなく、総額が)給付金計算の対象となる」

 そうです。

 


-9 社宅関係 1

社宅や寮を事業者が借り、それを従業員や役員に貸し付ける、いわゆる借り上げ社宅・寮は対象となるか

 

【回答案】
 法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員・役員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となる。

 

 他方、従業員・役員から近隣の相場と変わらない対価を徴収している場合など、更に賃貸借契約に基づき転貸していると評価される場合は、給付対象にはならない

 

【転貸と社宅に関する基本的考え方】
 最高裁の判例(昭和 30(オ)137)で、従業員専用の寮の使用関係が賃貸借か否かの判断について、「従業員専用の寮の使用関係において、世間並みの家賃相当額を使用料として支払っている等、原審認定のような事実(原判決理由参照)があるときは、その使用関係を賃貸借と判断して妨げない」とするものがあり、上記の回答の背景となっているものと考えられる


 よって、例えば給与所得課税の関係から賃料の 1/2 を本人負担としているような場合は「近隣相場:世間並み」の賃料とは考えられず、「賃貸借契約に基づき転貸していると評価」することはできず、本人負担額との差額ではなく、総額が)給付金計算の対象となる

 

 原則として、事業者が支払う家賃と同程度の賃料を社員から支払いを受けているような場合以外は、給付金額の計算の対象となるものと考えるべきであろう

 

 なお、コールセンターの回答等で「1円でも本人負担が生じている場合は給付金計算の対象にはならない」とする回答が行われるケースがあるようだが、これは誤りである

 

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=57561


「家賃支援給付金FAQ」(日税連)7月31日更新版

 

 日税連の回答が迅速に出て、ほっとしました。
 ただ、コールセンターの回答は未だに混乱しまくっているようですね……。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 13:23 | - | - |
ソフトバンクG、400億円の申告漏れ 国税局が指摘(朝日新聞)

ソフトバンクG、400億円の申告漏れ 国税局が指摘(朝日新聞)

 

ソフトバンクG、400億円の申告漏れ 国税局が指摘
朝日新聞 中野浩至 2020年8月3日 21時36分

 

 当然ながら、赤字がデカいので、追徴課税はなかったそうですが。
 それでも、調査は毎年来ているってことなのですね。

 

「関係者によると、申告漏れを指摘された約400億円のうち、約170億円は日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替差損を過大に計上していた。17年に立ち上げた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」の運営を担う海外子会社への成功報酬についても、経費計上ができないとして約140億円の申告漏れを指摘された。」

 

 これ以外に、「海外関係会社の所得計上漏れについての指摘」もあったと。

 そして、「通信子会社のソフトバンクも東京国税局から約30億円の申告漏れを指摘された。」と。

 

 こちらは、「過少申告加算税を含めた追徴税額は十数億円とみられる。」で。
 「主なものは費用の計上時期の相違から生じたもの」だと。

 

 調査で追徴税額が出てくるかどうか、ではなく。

 毎年監視しておくべき対象と判断されているのでしょうか。

 

 しばらく目を離すと、何をするかわからない会社だと。
 思われているのかもしれませんね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 07:56 | - | - |
オープンイノベーションの促進に係る税制の創設(2)(令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について(租税研究))

オープンイノベーションの促進に係る税制の創設(2)(令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について(租税研究))

 

 租税研究2020年07月号より。

 

〇令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について
藤田泰弘(財務省主税局税制第三課主税調査官)

 

 OI促進税制の続きで、受け手法人の要件について。

「よくあるのですが、いわゆる風営法非該当とか役員さんに困った人がないとかそういった要件が定められています。」

 

 こういう表現、流石藤田さんという感じで、好きだなぁ。
 亡くなられた経団連の阿部さんじゃないけど、言いにくいことをサラリと言ってくれるのでファンです。

 

 対象となる株式については、経済産業大臣の証明書に記載されたものが配当になる。
 事後証明なので、先に投資しても良いそうですが、証明されなければアウト。

 

 初年度の証明と、継続証明が必要になってくるが。
 オープンイノベーション性が喪失したと評価されないためのものだと。

 

 継続証明が出ないことがあれば、その段階で全額特別勘定取崩し。
 なので、迂闊に後のことを考えずに投資すると、恐ろしい事態もあり得る。

 

 また、オープンイノベーションでは配当は基本しないという整理なので。
 やると、取崩計算に影響する仕組で、継続証明にも影響する。

 

 継続証明がないと、留保金課税計算で益金算入分減算しないというペナルティがあると。
 いや、怖すぎますね。

 

 さらに、取崩しは、CVC経由の場合、組合持ち分変化があると該当する仕組で。
 もはやオープンイノベーション性が維持できなくなるので、全額益金算入
というのはちょっと怖い。

 

 要するに、やる前に、必ず、先に経産局に問い合わせに行けということなんでしょうね。
 一応、ガイドラインが公表されるそうですが。

 

 コロナじゃなかったら、説明会があったでしょうけど、こういう状況なので。
 経産省には、分かりやすい動画をYouTubeあたりで出してほしいですね。

 

 何か近畿経済産業局あたりが出してくれるとうれしいですが。
 近畿税理士会のK先生が頑張ってくれないかなと期待。

 

 なお、損金算入は当初申告要件・証明書添付要件があるのは当然ですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
マイナポイント

週刊税務通信 令和2年7月27日 No.3615

 

 7月1日からマイナポイントの申込が始まっている。

 

 この事業の予算額は2,500億円で、先着4,000万人が対象となる。

 

 7月12日時点の予約件数は約210万件に上るのだそう。

 

 マイナンバーカード取得者はキャッシュレス決済サービスを一つ選び、令和2年9月から令和3年3月までチャージ等することで5,000円を上限に25%のマイナポイントが付与される。

 

 電子マネー、QRコード、クレカ、プリペイドカード等を扱う100社を超える決済事業者が既に登録済みとのこと。

 

 このマイナポイントを利用するには、.泪ぅ淵鵐弌璽ードの取得、▲泪ぅーID(8桁の英数字の設定)、7荳僖機璽咼垢寮瀋蠅必要。

 

 マイナンバーカード取得には、申込から1ヶ月程度をみておかなくてはならないため、マイナポイントの取得を考えている人は早めの対応が必要。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:52 | - | - |
オープンイノベーションの促進に係る税制の創設(1)(令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について(租税研究))

オープンイノベーションの促進に係る税制の創設(1)(令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について(租税研究))

 

 租税研究2020年07月号より。

 

〇令和2年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について
藤田泰弘(財務省主税局税制第三課主税調査官)

 

 続きで、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設について。

 

 「特別勘定経理をしなければ認めない」
 大綱段階では、中小企業は不要とも読めましたが、条文ではそうではないと。

 

 備忘勘定のような意味あいで、管理してほしいのだそうです。
 損金経理だけでなく利益剰余金の任意積立金積立処理もあるので、忘れないようにと。

 

 さらに、適用額については、1件あたりの要件と、事業年度の要件があると。
 1億円以上の出資で1件25億円以下、事業年度では最大125億円。

 

 また、所得控除なので、所得金額がアッパーになるのは当然。
 なお、25億円は経産省の省令か告示で出るので、超えると証明されないと注意喚起が。

 

 また、この所得控除を利用しても欠損金が新たに増えることはないと。
 これは、税理士としては注意しておかないと、アドバイスで間違えそうですね。

 

 そして、取得してから5年間継続保有を前提に、それ以後取崩し不要としたことについて。
 「実質的な絶対免税を認めますと言っているような制度です。」というのはすごい表現。

 

 要件の大半は、産業競争力強化法とその下位法令で既定されており。
 措置法には具体的に定めてない、というのは「税務の核心」でも触れました。

 

 長くなるので分けます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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