上場株式配当の住民税申告手続で申告不要を選ぶには申告手続が要る
内藤）高額所得者の場合、考える必要もないのですが、所得が比較的低水準の納税者の場合、上場株式配当の申告は悩みますね。
濱田）最もシンプルなケースだと、国税は総合課税を申告することで、配当控除１０％とれて、申告不要よりも有利になる場合だとしましょうか。
内藤）住民税は、申告不要制度を採用するのが有利になることが多いですね。総合課税申告だと、５％特別徴収→配当控除考慮後・住民税１０％になるということもあるけれど、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料にも影響します。
濱田）そうですね。更には、医療費負担の割合にまで影響してくるわけですから、低額な所得であっても、判断はシビアそのものになってきます。
内藤）そこで、この梅コースの場合には、
┌【梅コース（基本）】──────┐
│国税：申告・総合課税（配当控除）│
│住民税：申告不要 │
└────────────────┘
が、基本パターンとなるとの理解です。
濱田）そうですね。ところで、この申告不要制度ですが、言葉で勘違いしやすくいですよね。
内藤）そのようですね。国税で確定申告書が出ていれば、住民税も出したことになるのが基本です。
濱田）もし国税で配当を申告に入れていなければ、申告不要選択になり、住民税も、それを選んだことになるのが基本だと。
内藤）ただ、国税と異なる申告が住民税でも可能であるとされて、一定の時期までに、住民税申告書を出せば別選択が可能になると。
何が言いたいか、というと、この別選択のためには。
┌─────────────────────────┐
│国税で総合課税を選択して申告しているならば。 │
│住民税で申告書を出して、申告不要を明示しないとダメ│
└─────────────────────────┘
ということです。
濱田）なるほど。
┌──────────────────┐
│言葉として、「申告不要」とあるので、│
│申告書の提出は不要だ、 │
│というのは勘違いになる │
└──────────────────┘
わけですね。
内藤）はい。なお、国税で申告書提出時に、配当を申告に入れてなければ、国税での申告不要の選択を住民税でもしたことになりますので、この場合は、住民税申告書を出す必要はないことになります。
濱田）出すとすれば、国税では申告不要にしたけど、住民税では申告したいという場合ですが、普通はまず出てこないんじゃないかと思います。
内藤）譲渡損との損益通算や繰越控除などが絡んでくると、もう少し複雑になってきますが、梅コースの基本に収まるケースがかなり多いんじゃないかと思います。
濱田）損益通算でその年の配当所得が譲渡損に全部食われてしまう場合は、配当所得が消えるので、悩みはないわけですが。配当所得が残ってしまったりするようだと、そもそもどうか、とかですね。
内藤）あと、前年の繰越控除を使う場合、合計所得金額の判定には、繰越控除適用前の数字が使われる点も要注意ですか。分離課税を使って前年繰越損失を配当とぶつけて有利と思ったら、国税はよくても、住民税の判定から、国保・後期高齢者医療保険額の増加や、医療費負担割合のランクアップに繋がってしまうという事態になりかねません。
濱田）実際にそうなってしまい、ビックリされた納税者が結構いるのではないかと思います。
内藤）まぁ、これは、従前からの論点ですけどね。
濱田）最後に、国税申告での配当課税の選択を、住民税申告で変更する手続は、現状、e-Taxでは不可能です。
内藤）ええ、紙の申告書を各市町村に送ることを失念すると、後からのリカバリーができないことになりますので、要注意ですね。
濱田）この住民税申告書の提出期限は賦課決定通知書が送られてくるまでですね。
内藤）そうです。正確に言えば、納税通知書が送達される時まで（地法32����）ですけど。先日、地元の市役所の担当者が言われていたのですが、特別徴収の方は５月３１日、普通徴収の方は６月１５日頃発送とのことで、徴収方法によって期限が異なるとのことです。
濱田）基本、確定申告時期にやっておかないと忘れそうですね。
内藤）そう思います。なお、この担当者の方によれば、この期限は、総合課税・申告不要の選択だけでなく、株式等の譲渡損失の繰越控除の適用にも影響があるとのことです。
濱田）無料納税相談会場で、この件をどのようにアナウンスしているのか、ちょっと気になりますが、まぁ、業界の良識を信じましょうか。
内藤）そういえば、ベンダーのシステムによっては選択の有利不利まで出てくるので、住民税申告まで電子申告で終わったと勘違いした人がいたようですね。
濱田）今年は、そういう悲劇がないことを祈りましょう。
（税理士 内藤忠大 税理士・公認会計士 濱田康宏）
2019年2月14日7:27 「正確に言えば、納税通知書が送達される時まで（地法32����）ですけど。」を追記。
