Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ ��758 2018年10月８日
例のマンション販売業者の仕入税額控除否認問題で、「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を検討する業者が出てきているとのこと。
なにせ、これまで認められてきた「課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの」から「課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの」へと変更がされたわけですから、納税者も必死です。
現在東京地裁で係争中のムゲンエステートさんも「課税売上割合に準ずる割合」の適用承認申請を行ったようですが、残念ながら却下されたようです。
申請した「準ずる割合」は次。
（建物の販売価格＋仕入から販売までの期間における課税売上となる賃料収入）／建物の販売価格＋仕入から販売までの期間の賃流収入）
これは合理的ではないとの判断でしょうか。
で、他の業者さんがどのような「準ずる割合」を申請しているのか気になるところです。
（税理士 岡野 訓）
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ（読売新聞）
週末に旧知のメンバーと集まった際にも話題に出て。
見送り説もまだ残っているよ、という話があり。
私自身は、３割程度かなぁと言っていたのですが。
そうですか、もう断言しちゃうのですか。
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消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
読売新聞 2018年10月14日 06時00分
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。
政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
（略）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html
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たぶん、個人消費の落ち込みを社会全体ではカバーできても。
地方の小売店は、全滅に近い形になってもおかしくない。
それは分かっていてもやる、ということですね。
amazonでダメージを受けている小売りは、消費税率アップで止めをさされるのか。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
個人事業者生前事業承継で消費税小規模免税精度利用はダメ（会計検査院）
これは実務が変わりますね。
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会計検査院調査 家業継承時、課税漏れ 消費税免除に不備
毎日新聞 2018年10月14日 06時40分(最終更新 10月14日 06時40分)
個人事業主が開業から２年間は消費税の納税を免除される制度を巡り、会計検査院が調べたところ、家業を継承したケースでも適用されているとみられることが、関係者への取材で判明した。検査院は制度の趣旨に反しているとの所見を示す見通し。
関係者によると、検査院が調査対象としたのは「事業者免税点制度」。新規参入の個人事業主などは開業から２年間消費税を納める義務が免除される。消費税の課税は２年前の売上高を基準に決まるためで、小規模事業者らの事務負担などに配慮した措置。家業を継承した場合は「廃業」と「開業」の届を出さなければならず、この際の開業手続きを新規参入と同様に扱っていた。
（略）
その結果、収入状況を把握できた２１２人はほぼ全員が旧経営者が廃業届を出した当日か翌日に開業届を出していた。また、大半が旧経営者の時代から事業に何らかの形で参加しており、事業収入も旧経営者の時代と同規模だった。
同一事業を継続しているにもかかわらず、新規開業扱いで免税されているとみられる現状について、検査院は制度の趣旨に反する適用との所見を示す見通しだ。
（略）
https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/040/155000c
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会計検査院は、条文の規定を超えて、「制度趣旨」と言い出しますね。
課税庁でさえ謙抑的な、租税法律主義逸脱を恐れない。
流石に、今から過去に遡及してというのは、やらないでしょうけれど。
今後の実行については、避けておくべきでしょうね。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
法人住民税の特別控除における留意点（月刊「税」）
月刊「税」2018年10月号より。
○ここが知りたい最新税務Ｑ＆Ａ
都道府県税関係ー法人住民税
法人住民税の特別控除における留意点
近藤傑（東京都主税局課税部）
試験研究費特別控除などの控除額について。
中小企業者等でない場合、法人住民税計算では戻して計算する。
これって、実務上は、ソフトの基本設定さえやっていれば。
特に問題は生じない筈ですが、設定ミスやると怖い部分。
で、中小企業者等に該当するかどうかの判定は。
実務上は、法人税申告書別表６（７）等の記載の仕方に書いてある「中小企業者等の判定」を使うよねと。
念のためですが、この「中小企業者等」と概念区別をしてねで。
青色欠損金の控除制限を受けないのは「中小法人等」だよと。
さて、加算が必要な特別控除はどれかを簡易に確認する方法はないか。
これは、「地方税法の施行に冠する取扱いについて」を見ろと。
加算が必要なものは、列挙されているよと。
なるほど、これは実務的には助かる知識ですね。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
2019年ＧＷは１０連休へ
税法に関係ないのですが、業務上の影響大なので。
危惧していましたが、やはり１０連休ですか。
おまけに、10月22日もお休みなんだ。
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立皇嗣の礼、20年4月19日＝秋篠宮さま継承1位示す―来年4月下旬から10連休
2018/10/12(金) 10:21配信 時事通信
（略）
委員長を務める安倍晋三首相は席上、19年に限り、皇太子さまが即位される5月1日と、新天皇即位を公に示す「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を祝日とする方針を明らかにした。政府は今月24日召集の臨時国会に関連法案を提出し、速やかに成立を図る。成立すれば、祝日法の規定により来年は4月27日から5月6日まで10連休が実現する。
（略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000027-jij-pol
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4月27日から5月6日までの連休になると。
2月決算法人・3月決算法人の決算作業には、当然影響大。
どうなるんでしょう。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
株式交換をした場合における法人住民税均等割の取扱い（月刊「税」）
月刊「税」2018年10月号より。
○地方税１問１答
第31回 株式交換をした場合における取扱い
（法人住民税均等割）
内田百紀
法人甲を親会社とし、法人乙を子会社とする適格株式交換を行う。
交換後の資本剰余金が、１８００万円増加することになる。
ここで、甲の住民税均等割の取扱い如何。
均等割の増額を回避できるか、が問い。
甲は、株式交換子法人株式を取得し、その対価を交付する。
交付先は、株式交換子法人株主で、甲の資本金等の額が増える。
株式交換親法人株式だけが交付される場合の資本金等の額は。
原則として、株式交換子法人株式の取得価額になるよねと。
そして、適格株式交換子法人株式の取得価額は、場合分けがあり。
株式交換子法人株主が５０人未満かどうかで変わってくる。
（法令１１９�―愁ぁ�
５０人未満なら、株式交換直前の帳簿価額の合計額ということになる。
株主が個人なら、株式交換直前の取得価額になると。
ここまでが基礎知識で、本件は１８００万円資本金等の額が増えて。
増えた後の資本金等の額に応じて、法人住民税の税率判定になる。
平成27年度改正で、無償減資があり、欠損てん補に使われると。
法人住民税均等割計算上は、資本金等の額を引けることになった。
しかし、本件の場合は、欠損てん補という話はないので。
仮に、無償減資したとしても、資本金等の額は減らない。
結果、均等割額の節減は達することができないことになる。
ま、当然と言えば当然ですが、再確認しておきたいところでしょうか。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
週刊税のしるべ 平成30年10月８日 第3334号
イデコの加入者が今年8月末時点で100万人を突破したとのこと。
平成13年10月に導入されてから約17年での大台突破だと。
平成29年1月に加入対象者が拡大し、一挙に加入者数が伸びているのだそう。
改正前は、自営業者と勤務先に企業年金がない会社員などに限られていたが。
改正後は、公務員や企業年金のある会社員、そして専業主婦（主夫）までもが加入対象となった。
イデコの加入対象者は平成29年3月末時点で6730万人いるとされる。
100万人突破したからといって、全対象者を分母におくと、加入率はわずか1.5％にすぎない。
よって、今後もしばらくは加入者の画だが続いていくのだろうとの予測。
なるほど、加入者の拡大だけでなく、今年1月からは月単位での拠出だけでなく、1年分をまとめて拠出することもできるようになっているのだ。
ただし、加入月よりも前の分をさかのぼって納付することはできないので、今年1月時点で加入している人でなければ、過去1年分の掛金をまとめて納付することはできないとのこと。
（税理士 岡野 訓）
＜政府税調＞「老後」見直し 資産形成や退職金税制
やはり、退職所得に手を付けるのですね。
昨年の検討資料で出ていたのは、そういうことだったと。
役員については、特定役員退職手当等を導入済みですが。
一般従業員についても手を付けるのでしょうか。
中小企業の退職金制度を見直しせざるを得ない施策ができるか。
その辺のバランスをどうとるのか、お手並み拝見か。
で、退職所得の優遇って、生命保険節税スキームの一環ですね。
つまり、ここに手が付けば、保険業界の節税スキームはオワコン。
安易に医療法人化を勧めた方々は、眠れない夜を迎えるのかな。
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＜政府税調＞「老後」見直し 資産形成や退職金税制
2018/10/10(水) 21:37配信 毎日新聞
（略）
退職金にかかる所得税は、勤続２０年を超えると所得から差し引ける額（控除額）が増え、減税幅が拡大される仕組み。転職が増えている現状にそぐわないとの指摘があり、見直しを議論する。
（略）
また、高齢の親から高齢の子が財産を相続する「老老相続」が広がれば、生活にお金がかかる現役世代への資産移転が進みにくくなる。政府は個人消費への影響を懸念しており、政府税調は相続税や贈与税を見直して現役世代への生前贈与を促す必要があるかどうか検討する。
（略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000103-mai-bus_all
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現在の生前贈与優遇の仕組みに手を付けるのだとして。
老老相続を嫌うのであれば、年齢制限を要件に付加するのでしょうか。
あるいは、もっとあっという仕組が入るのか、興味津々です。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
T&Amaster2018年10月8日号（新日本法規）気になる記事３つ
T&Amaster2018年10月8日号から、気になった記事を３つ。
○個人事業主の借入金に係る債務免除益の所得区分で争い
裁判所、一時所得と認めて更正処分を一部取り消す
東京地裁平成30年4月19日判決を紹介しています。
これは、岡野先生が既に取り上げていますね。
○新設通達等に見る小規模宅地等の特例の改正の留意点
竹内陽一（税理士）・西山卓（税理士）
ますます元気な竹内先生と掛川事務所出身の俊秀西山先生の稿。
図表を使いつつ、シンプルにまとめてあります。
貸付事業用は添付書類が必要になっていたのは、失念していました。
なるほど。
気になったのは、共有物の取扱いの話について、旧通達紹介で終わっている点。
では今はどうなのか、が一言ほしかったです。
で、注１５で、「実務から学ぶ税務の核心」への言及がありました。
ありがとうございます。
○税理士のための相続法講座
遺言（１５）−遺言の内容（７）
間瀬まゆ子（弁護士）
注目したいのは、生命保険金の受取人の変更について。
平成20年保険法改正後の実務状況を語ってくれています。
さらに、残される相続人への感情面への配慮など。
実務家らしい指摘事項があり、是非読んでおきたいところです。
ところで、間瀬先生と言えば、先日、書籍が出たばかりですね。
実務で多用される書式が満載です。
高齢者の財産管理 モデル契約書式集
−ホームロイヤー契約・家族信託・死後事務委任等−
編集／第二東京弁護士会 高齢者・障がい者総合支援センター 運営委員会
新日本法規出版 平成30年8月31日初版発行
家族信託関係の書式も、かなり掲載されています。
間瀬先生によると、精通者が執筆しているので、類書にない特徴があるという点に自信があると。
いや、実務で必要な方々は、是非手に入れることをお勧めします。
なお、上記３記事以外に、こちらでも、税務通信同様の裁決例が紹介されています。
（未供用資産の償却費、翌期も損金不可）
ではどうするがないのは、こちらも同様でした。
ただ、タイトルは、こちらの方がわかりやすいかな。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
公営ギャンブルの高額払戻金、大半が申告されず（読売新聞）
この時期に出るってことは、税制改正がらみでしょうか。
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公営ギャンブルの高額払戻金、大半が申告されず
読売新聞 2018年10月10日 07時19分
競馬や競輪などの公営ギャンブルで２０１５年に国税当局への申告義務があった高額払戻金計約１２７億円のうち、大半が確定申告されていなかったことが会計検査院の調べでわかった。投票券の購入や払い戻しでは本人確認がなく、納税義務があっても多くの当選者が申告を怠っている実態が浮かび上がった。
（略）
関係者によると、検査院は１５年の公営ギャンブルの中から、１口で１０５０万円以上が払い戻された計５３１口、払戻金計約１２７億円を抽出。一方、税務署に提出された同年分の確定申告書のうち、１０００万円以上の一時所得か１０５０万円以上の雑所得が記載された計約１万８０００件を調べ、５３１口に該当する記載がないかを確認した。
（略）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181009-OYT1T50109.html
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改正がなくても、同じ手法での税務署のチャレンジはあり得るのだろうか。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
