元担当官の２人と描く２年目の新事業承継税制マップ（税務弘報）その１ 外国子会社を有している場合など
税務弘報2019年１月号より。
○元担当官の２人と描く
２年目の新事業承継税制マップ
伊藤良太（弁護士）・北澤淳（税理士）
２人とも、中小企業庁の元担当官。
しかも、北澤氏は10月から出向元に復帰したばかり。
いくつか、気になっていたことについて触れてありました。
まずは下記がマニュアルには書いてないよ、という話。
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例えば、適用を受けようとする会社が外国子会社を有している場合、その外国子会社株式を保有していなかったものとして計算した金額が納税猶予税額となりますので、贈与税・相続税等のうち猶予対象とならない税額が生じることがあります。また、上場会社の発行済株式を３％以上有しているような場合や医療法人の出資持分を有している場合にも同様の方法により猶予税額を計算しますので、猶予対象とならない税額が生じることがあります。
その他にも、オーナーが個人で有している資産を現物出資して株式化することで納税猶予を受けようとするケースも想定されますが、租税回避防止のため、そのような場合には事業承継税制を適用できないような規定ももうけられています。
(P123〜124)
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これ、事業承継税制の解説のほとんどで触れていないのですが。
有田賢臣先生が作ったＦＩＣ資料では、ちゃんと出てきます。
で、今回発売される書籍では恐らくきちんと説明があるはず。
買わなきゃね、という話をついぞしていた次第。
お、amazonでの予約は始まっているんだ。
清文社のトップページでは出てこないのに。
「『新・事業承継税制』徹底解説」
竹内陽一 (著), 有田賢臣 (著), 伊藤良太 (著)
清文社 2019/1/15
有田・竹内コンビのワールド展開が予想される本ですが。
今回対談で登場している伊藤弁護士も著者表示に入っていますね。
続きます。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
