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法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)平成29年6月30日

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)平成29年6月30日

 

早くも基本通達が出ました。
今年は、何もかも早めという感じ。

 

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)平成29年6月30日
 

法人税基本通達は、組織再編と役員給与がメイン。
普通の税理士としては、役員退職給与の下記が安堵すべきところか。

 


2 役員給与(改正)

 

平成29年度税制改正により、役員給与について、以下の改正等がされました。

 

(1)退職給与及び新株予約権による給与に係る取扱いの見直し

 

業績に連動する退職給与は、所定の業績連動給与の要件を満たすものに限り、損金の額に算入することとされました。

また、新株予約権による給与は、事前確定届出給与又は所定の業績連動給与の要件を満たすものに限り、損金の額に算入することとされました。

 

○ 業績連動給与に該当しない退職給与(基通9-2-27の2 新設)

 

いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、業績連動給与に該当しないから、法人税法第34条第1項の規定の適用はないことに留意する。ことを明らかにしています。

 

法人税基本通達等の主要改正項目について
 

9-2-27の2(業績連動給与に該当しない退職給与)
いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与は、法第34 条第5項((業績連動給与)) に規定する業績連動給与に該当しないのであるから、同条第1項((役員給与の損金不算入)) の規定の適用はないことに留意する。

 

(注) 本文の功績倍率法とは、役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法をいう。

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/170630/pdf/01.pdf

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
「つまみ申告」で所得税4千万円超を脱税 兵庫・伊丹の水道配管業者を神戸地検に告発 大阪国税局

「つまみ申告」で所得税4千万円超を脱税 兵庫・伊丹の水道配管業者を神戸地検に告発 大阪国税局

 

すごいですね。
1億5千万円のうち1億3千万円を申告除外。

 

これでも「つまみ申告」というのだろうか。
「殆ど除外申告」じゃないのという感じ。

 


「つまみ申告」で所得税4千万円超を脱税 兵庫・伊丹の水道配管業者を神戸地検に告発 大阪国税局
2017.7.14 08:19更新

 

(略)

 

関係者によると、社長は法人化前の平成24〜26年の3年間、個人事業主として大手ハウスメーカーなどから新築住宅の水道配管工事を請け負い、約1億5千万円の所得を得ていたにもかかわらず、適当に過少申告する「つまみ申告」の手口で約1800万円と申告し、約1億3千万円の所得を隠したとされる。

 

http://www.sankei.com/west/news/170714/wst1707140026-n1.html

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 08:54 | - | - |
消費税脱税 清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発(毎日新聞)

消費税脱税  清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発(毎日新聞)

 

3年間で消費税額2400万円だから、1年あたり800万円。
税率8%なら、1年1億円の外注費だったと。

 


消費税脱税  清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発
毎日新聞2017年7月7日 07時00分(最終更新 7月7日 07時00分)

 

従業員に支払った給与を業者への業務委託費(外注費)に仮装し消費税約2400万円を脱税していたとして、名古屋国税局が岐阜市の清掃会社「TASKAL」と中尾一元・元社長(72)=岐阜市=を消費税法違反容疑で岐阜地検に告発したことが分かった。

 

(略)

 

関係者によると、T社は昨年5月までの3年間で、ホテルの清掃業務に従事させた従業員の給与を清掃業務の外注費と装って、仕入れにかかる税額を過大に差し引いて申告し、消費税約2400万円を免れた疑いがある。隠した金は事業資金に充てたとみられる。

外注先としたのは、実体のない会社2社や知人・従業員ら名義の3個人事業者だったという。

 

(略)

 

登記簿などによると、T社は「SMKエージェンシー」として1980年に設立され、今年1月に商号変更した。資本金1000万円で、2015年10月期の売上高は約2億円。【金寿英】

 

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/189000c

 

年収2億円の半分の1億円を人件費から、外注費に付け替えた。
こう聞くと、すごいと思うかもしれませんが。

 

もう、消費税年額800万円の不正で、地検に告発される時代
そのような認識を持つべきなのでしょうね。

 

更に、このスキームって、そもそもはというと。
10数年前に、都内の社労士を中心としたグループが提案しまくっていました。

 

消費税というよりは、社会保険料節減スキームが主眼だったようです。
まぁ、両方狙ったんでしょうね。

 

これが地方にも飛び火して、こんなの通る筈ないと言っていたのですが。
案の定、私の知る限りでは、実行したところは全滅でした。

 

実行しているところは、狙い撃ちで調査に入っていた。
そのような印象を持っています。

 

私の場合、仕入税額控除否認していたので、助かりましたけど。
調査官が「絶対仕入税額控除していると思っていました」と言ってました。

 

うーん、スキームだけ見れば、そうとしか思えませんよねと。
お客さんが、こちらの言うことを聞いてくれていたのでラッキーでした。

 

その後、こんな刑事告発されるような案件になると知ったならば。
当時のスキーム提案者達は、どういう感想をお持ちなのか聞いてみたいス。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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主税局解説と「実例から学ぶ税務の核心」第11回(スピンアウト税制の捉え方)

主税局解説と「実例から学ぶ税務の核心」第11回(スピンアウト税制の捉え方)

 

租税研究2017年7月号より。

 


今回,このスピンオフについて改めて検討する際に,移転資産に対する支配が再編後も継続しているかどうかということは,グループ経営が続いているときには例えばグループの最上位である頂点の人が実質的な支配者として見て,この人との関係が崩れなければ基本的には課税をその段階では起こさないと考えているのが,今のグループ税制も含めたところの現行の整理と思っています。

 

こういった考えを推し進めるというか,広げていくということをすれば,資産の実質的な支配者は,このスピンオフの対象にするものが誰からも支配を受けていない法人であれば,最上位は自分自身であるというふうに考えられないだろうかというのが出発点です。

 

その支配者が自分自身である法人が分割で単純に2つに分かれるだけと考えることがもし可能であれば,移転資産にこの段階で課税しなくてもいいのではないかということです。

 

これまでの整理よりは半歩進む感じですが,基本になるところはあまり変えずにそれは考え得るのではないかということで,今回改正させていただくということにしました。

 

(「平成29年度法人税関係(含む政省令事項)の改正について」藤田泰弘(財務省主税局税制第三課課長補佐)より)

 

で、週刊税務通信「実例から学ぶ税務の核心」(第11回)が下記。

 


村木)もしかすると,今までの組織再編税制の肝である「再編前後での移転資産への支配継続」という適格要件のメルクマールを維持する整理でも,ギリギリ,まだなんとか説明がつくのかもしれません。つまり,株主には支配者がいない,所有と経営の分離を前提として,法人の経営者が事業に対する支配者なのだ,と位置付ける整理です。

 

濱田)なるほど。株主に支配者はいなくても,母体法人経営者を支配者と位置付ければ,スピンオフは2つに分かれるだけだと。移転資産への支配継続は続いているので,従来メルクマールの延長線上だと。

 

第11回は、適格スピンアウト税制を課税当局がどう考えたのか推理する回なので。
村木先生の理解で正解、ということなんでしょうね。

 

ただ、この理解の結果が、論理的に整合的と言えるのかという問題があり。
第12回で、更に別の見方を示してみましょうということに繋がると。

 

読者の皆様は、更なる謎解きについて、8月10日頃までお待ち頂ければ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

平成29年7月15日(土)22:38追記

村木先生に確認したら、8月10日号はお休みだそうです……。

更に別原稿が割り込み優先になりそうなので、9月10日頃になりそうとか。

スミマセン。

 

 

| - | 00:01 | - | - |
税理士試験の受験者数
 税理士試験の申込者数が、
 今年も3千名弱の減少です。

 都心、地方、
 地域に関係なく減少している。

 このままいくと10年後はどうなるのだろうか。

 ――――――――――――――――――――
 国税庁HP
 平成29年度(第67回)税理士試験 受験申込者数

 前年 41,242
 今年 44,044
 ――――――――――――――――――――

 理由は色々あると思いますが。

 若年人口の減少。
 合格率が低く、
 試験の苦労の割に儲からない。
 今時独立開業しようという発想がない。
 税理士でなくても、顧問先(個人商店、中小企業)の減少を肌で感じる。
 働きながら専門学校に通うのは若い世代には経済的に大変。

(税理士 白井一馬)
| - | 14:40 | - | - |
繰越欠損金の消化

旬刊速報税理 2017年7月11日号

 

 平成27年度改正によって、欠損金の繰越控除期間が9年から10年となった。

 

 欠損金の解消方法が株価に与える影響について考慮する必要がある。

 

 1)イーブンペース型

 1000の欠損金を毎年100の利益で10年間にかけて消化するケース。

 

 類似業種比準価額の利益(c)は毎年同じだが、純資産(d)は年々上がっていくことになる。

 

 2)スタートダッシュ型

 1000の欠損金を、翌期に多額の利益を計上し一発で解消するケース。

 

 類似業種比準価額の利益(c)は、前年度との平均額が利用できるため影響は少ないが、純資産(d)は一気に増加することになる。

 

 3)ラストスパート型

 1000の欠損金を、切捨てを避けるために最後の10期目に多額の利益を計上するケース。

 

 当然のことながら、10期目を直前期末とする類似業種比準価額では、スタートタッシュ型よりも利益(c)と純資産(d)への影響がそれぞれ大きくなる。

 

 なんて行っているけど、将来利益なんてどうなるか分かりませんよね。

 

 ま、でも、予測可能な近未来の話なら、株価に与える影響も考慮しながらアドバイスする必要があるのでしょうね。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 08:37 | - | - |
税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策 その4

税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策 その4

 

税理士職業賠償責任保険の仕組みと税目別損害賠償事例とその防止策
講師:税理士  齋藤和助
http://219.94.195.31/nichizeiren/index.php/course/list/id/193

 

続きです。

 


魂麌額の考え方

1.回復額の考え方

 

税賠保険は、過大納付や還付不能となった税金を補填するものであるが、消費税や事業税のようにその支払が損金(個人の場合には経費)または還付金が益金(個人の場合には雑収入)になる税金については、原則として過大納付分を損金算入したことによる減税額や、還付不能分が益金算入されないことによる減税額を考慮した後の金額を損害額として認定している。この減税額を回復額と呼んでいる。回復額を税目別にまとめると次のようになる。


2.全部回復

 

税理士に責任があり、損害額が発生する場合でも、以下のような項目に関しては、その損害額が全部回復し、実質的な損害額がないため、税賠保険の対象にならない。

 

(1)圧縮記帳の適用失念
(2)特別償却の適用失念
(3)期ずれ
(4)「欠損金の繰戻しによる還付請求書」の提出失念

 

先日、某所でも、繰戻還付の失念という話がありましたが。
これ、救済されないんですよね。

 

期ズレで被害が回復する可能性があるものは、基本ダメ。
要するに、永久差異にならないとダメってことですよね。

 

ま、仕方ないのですが。

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
会計処理の訂正で更正の請求
 月刊税務QA 2017年7月号
 判決から読み解く税務会計
 第2回 公正処理基準を考える
 ビックカメラ事件
 ――――――――――――――――――――

 少し前の事例ですが、月刊税務QAで取り上げられていたので。

 ビックカメラが、土地建物を信託受益権にして、特定目的会社に売却。土地建物を資金化するためのいわゆる資産の流動化です。

 土地建物の譲渡として27億円の譲渡益を計上。税務上も同様として申告。

 ところが、特定目的会社が身内の会社だとして、証券取引等監視委員会が賃貸借処理をするよう指導。

 つまり、売却はなかったものとして、受益権の売却代金は借入金、支払う賃料を借入金の返済として処理することになるので譲渡益の計上は取り消す。

 後に譲渡益の計上は粉飾だとして株主訴訟にまで発展します。

 で、これに基づき法人税の更正の請求をしたが、会計処理の変更=課税所得の変更ではないとして東京高裁で棄却。

 会計処理を変えたから更正の請求など中小企業にはあり得ないので無関係な事案ですが。

 金融庁の権力の怖さ、株主訴訟をビジネスとする弁護士など多様な利権がかかわっているのでしょう。

 (税理士 白井一馬)
| - | 12:15 | - | - |
土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 その2

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 その2

 

NHK報道では、伏せてあったのですが。
朝日新聞報道では、被相続人の実名が出てしまいました。

 

相続財産の評価下げ、13億円遺産隠しか 元市議の遺族
磯部征紀、田内康介 朝日新聞
2017年7月12日22時33分
http://www.asahi.com/articles/ASK7D42GXK7DUTIL015.html

 

で、こちらで出てきたお名前で検索すると、下記がヒット。

 


第2回出席 理事5 監事2 欠席 理事1
9月30日(火) 平成26年度第一次補正予算
その他 職務代理者の確認 理事長の入院について

 

第3回出席 理事5 監事2
10月6日(月) 理事長死去による理事の選任
理事長の選任

 

(略)

 

◇ 役員の交代

理事長 土屋一治 平成26年10月2日退任(死去)
理事長 高橋みさ子 平成26年10月6日就任

 

(略)

 

第1章法人の事業(ひなぎく保育園)
http://www.hinagiku-h.com/report/2014/report.pdf

 

ズバリ、平成26年10月2日逝去ですので、先の登記情報通り。

 

で、このひなぎく保育園の議事情報から、分かるのは。
被相続人は、逝去前の時点では、既に入院していたということ。

 

そのために、職務代理者を設けざるを得ない状況が9月末。
はい、売買契約解除の日は、この9月末でしたね。

 

どのような病気で入院していたのか。
死亡直前まで、頭・目・耳・口・手はどうだったのか。

 

たぶん、国税は、入院先まで足を運んでヒアリングしていますね。
その中で把握した情報も踏まえているでしょう。

 

もちろん、この保育園の議事録なども見ているかも。
あるいは、指導監督している行政にもヒアリングしているかも。

 

では、最後に、先の投稿の時系列情報のまとめ図解を。

 

 

相続開始が平成26年10月2日ですので、申告期限は平成27年8月頭。

 

申告期限過ぎて売却する例は、希にありますが。
堂々と申告期限前に売却してしまった事例ってそうそうありません。

 

何故かといえば。
こんな話がなくても、売却額が時価だと言われるリスクがあるから。

 

なので、こんな勇気ある事例は、そうそうないなぁと。
自分が申告しろと言われたら、とてもじゃないけど(以下略)。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 07:21 | - | - |
土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族(NHK)

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族(NHK)

 

これは、なかなかどえらい内容です。

使うべきは、土地の評価額なのか、売買代金の債権額なのか、ですね。

 

契約して、えらく高く売れていたのを、相続開始直前、わざわざ解除したと。

約半額になる、土地の評価額で申告したのですが、否認された。

 

課税庁は不当減少だと言っていますので、租税回避認定したのですね。

いや重加算税課しているのだから、脱税だと言っているのか。

 


土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族
7月12日 5時22分

 

3年前に亡くなった東京・小金井市の元市議会議長の遺族が、土地の相続をめぐって、東京国税局からおよそ13億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。遺族側は追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求したということです。

 

申告漏れを指摘されたのは東京・小金井市の市議会議長をかつて務め、3年前に亡くなった男性の遺族6人です。関係者によりますと遺族は男性がJRの駅前に所有していた土地を相続しましたが、この土地は男性が生前にマンションの開発業者に売却する契約を結んでいたということです。

 

売却が決まっている土地を相続した場合、相続税は土地の評価額ではなく契約金額に基づいて計算することになっています。しかし、男性が亡くなる2日前に売却契約を解除していたとする不動産登記が、遺族が土地を相続したあとになって行われ、契約金額の半分にも満たない評価額に基づいて相続税が計算されていたということです。

 

これについて東京国税局は相続税を不当に減らそうとしたと判断しておよそ13億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含むおよそ8億円を追徴課税したということです。

 

(略)

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011054991000.html

 

上記の文章だけ読んでいると、真偽不明としか言えないのですが。
ところが、先があるのが、ネットの時代って、恐ろしいところ。

 

まず、NHKの報道映像中で、上記JR駅は東小金井駅だと分かること。
これが、将来、物件特定の有力な情報になるのは、言うまでもなく。

 

更に、映像中には、黒消しがあるものの、不動産登記情報が出ているのですね。

 

平成26年10月2日相続で、売買契約の解除は平成26年9月30日付です。

これらの登記は、相続が平成26年12月8日付で、解除が12月1日付仮登記抹消

 

で、解除された売買契約は、そもそもいつ締結されたのかですが。
売買契約日は平成26年5月29日で、所有権移転仮登記は6月13日付と分かります。

 

たぶん、ネットで有料の登記情報を当たれば、この土地は特定できますね。
NHKの黒消しした登記簿謄本の黒消しなしを取得することも可能でしょう。

 

これだけでも、相当恐ろしいことですが。
実は、もっと、恐ろしいことがあるのです。

 

それは、登記簿の最後で、平成27年1月9日売買、同日登記が分かること。
売買契約を9月末解除した登記は12月8日で、翌年1月9日には売却している

 

いや、これって……。

 

もし売却先が、一旦解除した先なら、もう真っ黒けの世界。

普通、そう思いますね。

 

ここで映像が切れているので、確実なことは分かりませんが。

 

あぁ、誰か、登記情報取得して欲しいなぁ。
自分でやれよですが、まぁご勘弁。

 

皆さん、NHKの動画が視聴できる間に見ることお勧めです。
あ、誰かがYouTubeに載せちゃうかもしれませんが。

 

で、追加での専門誌の取材を期待したいですね。
要するに、本人の生前の病状などがどうだったのかなどですが。

 

上記NHK取材で、被相続人の身分情報がかなりの程度出ているので。
周囲に取材すれば、ヒアリングで、相当のことが分かるでしょう。

 

というか、いずれは、裁決例で殆どの情報が出てきますね。
その前に、この事件、丸裸状態になってしまうのかもしれませんが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

平成29年7月13日(木)7:16
司法書士の内藤卓先生の指摘で、日付部分を一部訂正しました。
内藤先生、ありがとうございます。

 

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