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1件申請による数次相続登記通知 その3 3要素の事情斟酌できれば登記可

1件申請による数次相続登記通知 その3 3要素の事情斟酌できれば登記可

 

月刊「登記情報」674号(2018年1月号)より。

 

〇数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載されてた遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について
(平成29・3・28不登第64号福岡法務局民事行政部長照会、平成29・3・30民二第236号民事局民事第二課長回答、平成29・3・30民二第237号法務局民事行政部長(福岡を除く。)・地方法務局長宛て民事局民事第二課長通知)

 

続きです。

 

以上を踏まえて、まずベストは中間相続の結果記載もあることだと。
そりゃ当然なのですが。

 

しかし、不登法61条が登記原因情報証明の提供を求める趣旨は何か
登記原因の真実性を可能な限り確保し、登記の正確性を向上させることだ。

 

であれば、中間相続の協議結果が分割協議書に記載されていなくても、

 


登記情報中の登記原因の記載により、相続の経緯及び中間の相続が単独相続であったことが明らかにされていること【A】、また、

 

このような相続による所有権の移転の経緯とすることが、添付情報である戸籍及び除籍の謄本等から判明する相続関係からして、遺産分割をした相続人の意思として合理的なものと解釈できること【B】、加えて、

 

遺産分割協議書中に各自の相続毎の遺産分割協議の当事者となるべき者の署名押印があるなど、各自の相続について当事者となるべき相続人全員が関与した上で遺産分割協議が行われたと考えられること等【C】

 

の事情が認められるのであれば、

 

最終的な遺産分割協議結果のみが記載された遺産分割協議書が登記原因情報として添付された場合であっても、1件申請による数次相続登記をすることは可能であると考えられる。

(注:文中の区分や記号設定は、原文には存在しない)

 

このように述べたうえで、

 

年月日B相続、年月日E相続、年月日相続」により、【A】を満たし。
A名義の不動産をGが単独で相続した」旨記載で、【B】を満たし。

第一次相続から第三次相続までの相続人全員の署名押印で、【C】を満たす。

 

よって、本件申請に係る登記をして差し支えないと回答された由。

 

この照会回答・通知は、実務上は必須の知識になるかもしれません。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

[北詰司法書士によるコメント]

 

いままで何枚も協議書を作らないといけないのが、1枚でOKと。

おそらく時代背景として、所有者不明土地等が問題になってきたことも背景にはあると思います。

 

個人的には実際の遺産分割協議書のひな形も教えて欲しかったです。

 

(司法書士 北詰健太郎)

 

 

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金利事案における簡易TP

金利事案における簡易TP

 

T&Amaster2018年1月8日号より。

 

○ニュース特集
金利・役務提供が調査対象
中小企業もターゲット
簡易な移転価格調査とは

 

濱田)正直、このジャンル不勉強なのですが。

 

村木)大丈夫です。大抵の税理士はそうですから。

 

濱田)あまり慰めて貰っていない気がしますが、それはさておき。
簡易な移転価格調査」あるいは「簡易TP」って。
基本、金利や役務提供関係にだけ出てくるものなのですね。

 

村木)そうです。ちなみに、役務提供は、本来の業務に付随して行われる役務提供事案が対象になります。

 

濱田)なんか、名前からして、測定の簡易な手法というイメージでした。

 

村木)対象を絞らないと、簡易にならないということなんでしょうね。

 

濱田)で、金利は、無利息や低利率による金銭貸付等の事案が対象になると。

 

村木)はい。で、法基通9−4−2適用分は対象外になります。

 

濱田)なるほど、寄附金税制における子会社救済通達ですね。寄附金税制の取扱い対象になるものは、TPより、そちらの判断が優先だと。

 

村木)ええ。そして、現実の比較対象取引があれば、それで比較しますが通常ないわけです。

そこで、まず、借手が銀行等から借りるとした場合のレートが出せれば、それで算定します

 

濱田)通常、日本で親会社が子会社に貸す場合、平均調達金利とっていればOKですね。しかし、日本の親会社が海外子会社に貸す場合、そうではないと。

 

村木)そうです。これ、よく調査で指摘されている間違いのあるあるです。

 

濱田)T&Amaster2018年1月8日号の記事の計算例では、「国外関連者の銀行調達金利が不明であることから」として、日本親会社の調達金利で計算しているので、これだけ見ると、日本の国内処理と同じに思えました。

 

村木)そうですね。少し説明不足だと思います。

で、借り手が現地で銀行等で借りるとしたら、幾らになるのかをまず確認します

 

濱田)大抵の国なら、借りる場合のレートは、分かる筈だよねということですか。

 

村木)ええ。そして、日本は現状、超低金利時代が続いていますね。

 

濱田)そうか、日本よりもかなり高いレートになるのが通常なんですね。

 

村木)そういうことになります。そして、このように借り手側で借りるとした場合のレートが分かるのが通例ですが、どうしても不明だという場合に、初めて、貸手が銀行等から借りた場合のレートになるわけです。

 

濱田)その場合も、実際の平均調達金利ではないのですね。

 

村木)そうです。その意味でも、記事の説明はちょっと舌足らずかもしれません。
で、これらのレートが全て不明なら、貸付相当額を国債等で運用すると仮定した場合のレートを使うことになります。

 

濱田)今回の記事をそのまま関与先に見せようかと思っていましたが、ちょっと誤解を与えそうですね。

 

村木)そんな気がします。

 

(税理士 村木慎吾 税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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1件申請による数次相続登記通知 その2 昭和30年通達の「単独相続」とは

1件申請による数次相続登記通知 その2 昭和30年通達の「単独相続」とは

 

月刊「登記情報」674号(2018年1月号)より。

 

〇数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載されてた遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について
(平成29・3・28不登第64号福岡法務局民事行政部長照会、平成29・3・30民二第236号民事局民事第二課長回答、平成29・3・30民二第237号法務局民事行政部長(福岡を除く。)・地方法務局長宛て民事局民事第二課長通知)

 

続きです。

 

まず、昭和30年通達の単独相続の範囲の確認からですが。
この単独相続は、相続人が一人の場合に限らないのだと。

 

相続人が複数でも、相続人中の一人が単独相続した場合を含むと。
遺産分割、相続放棄又は他の相続人に相続分がないなどで生じる。

 

つまり、最終的に出来上がりが単独相続になってればいいのですね。
だから、適用場面はかなり広いということになるのでしょう。

 

そして、昭和30年通達は第二次相続の事例だったわけですが。
第三次相続や第四次相続の場合も、この通達の射程範囲だと。

 

続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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源泉所得税の納期特例 承認取消しでも不納付加算税は課されず

週刊税務通信 3489 平成30年1月8日

 

 平成28年度における給与所得の源泉徴収義務者は354万人。

 

 そのうち7割超が「源泉所得税の納期の特例」を適用しているとは驚きです。

 

 「納期の特例」適用者が、承認の取消しを受けた場合には、「取消しの日の属する月の翌月10日」が納期限となる(所法219)。

 

 仮に5月に承認が取り消されたのであれば、「1月〜5月分の源泉所得税」は「6月10日」までに納付しなければならない。

 

 このとき、1月〜4月分については原則(毎月納付)通りであれば、不納付加算税の対象だが、納期限が6月10日となるため不納付加算税は課されない。

 

 仮に承認取消しに伴い、過去の年分の不備があつことが発覚した場合でも、その過去の年分に係る源泉所得税は未納付とはなっていないため、不納付加算税は課されない運用がなされているとのこと。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:40 | - | - |
1件申請による数次相続登記通知 その1 驚きの結論OK

1件申請による数次相続登記通知 その1 驚きの結論OK

 

月刊「登記情報」674号(2018年1月号)より。

 

〇数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載されてた遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否について
(平成29・3・28不登第64号福岡法務局民事行政部長照会、平成29・3・30民二第236号民事局民事第二課長回答、平成29・3・30民二第237号法務局民事行政部長(福岡を除く。)・地方法務局長宛て民事局民事第二課長通知)

 

なんと、第三次相続段階での相続登記なのですね。
曽祖父母A名義の不動産を曽孫Gが相続により取得する際の登記の可否。

 

途中段階の、第一次相続及び第二次相続の登記はされておらず。
今回の申請も、一本で第三次相続段階でなされた
ものです。

 

登記原因は「年月日B相続、年月日E相続、年月日相続」で1件申請。
添付された遺産分割協議書では、「A名義の不動産をGが単独で相続した」旨記載がある。

 

ここで、申請者Gからは、Bが祖父母であり、Eが父母に該当する。

ちなみに、Aの子はBCDで全て故人。

 

Bの子がE・J・K・Lで、Eが故人。

Eの相続人は、配偶者Fと子G・H・Iで全て生存。

 

Cの相続人は、子M・Nでともに生存。

Dの相続人は、子O・P・Q・R・Sで全て生存。

 

署名押印は、FからSまで全て揃っているという前提。

 

従来から、いわゆる「昭和30年通達」(昭和30年12月16日付け民事甲第2670号民事局長通達)が存在しており。
単独相続が中間で数次行われた場合、相続を原因とする所有権移転登記を1件の申請で行うことができるものとされていた

 

この単独相続には、遺産分割により単独相続になった場合も含まれる
そこまでは、昭和30年通達の射程距離が分かっていた。

 

しかし、本件では、相続人及び地位承継者全員の署名押印があるものの。
中間である第一次相続及び第二次相続が単独相続だったかは明白でない

 

このような場合であっても、1件申請を認めてよいのか、という照会。
で、結論はOKなのですね、ビックリ。

 

長くなるので分けます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
外れ馬券訴訟 最高裁が納税者の上告受理申立てを不受理決定

週刊税務通信 3489 平成30年1月8日

 

 外れ馬券訴訟が迷走気味。

 

 平成29年12月20日に最高裁は上告受理申立てを不受理決定。

 

 ソフトウェア未使用でも雑所得にあたると平成29年12月15日最高裁が判断を下したばかりなのに。

 

 東京地裁・高裁ともに、馬券購入の行為が多数回行われているのは認めたものの、次の理由により雑所得区分を否定。

 

 ’疾納圓実際にどのような選定方法に基づき、どの種類の馬券をどの程度の数量で購入したか明らかでないこと

 

 年単位で多額の損失が生じていたこと

 

 つまり、一般的な馬券購入行為と何も異なることがないでしょ、と。

 

 雑所得に該当するためには、「行為の期間」「回数」「頻度その他の態様」「利益発生の規模」「期間その他の状況等の事情」を総合考慮して判断するのが相当。

 

 さてさて、本件を踏まえた通達改正が再度行われるのでしょうか?

-------------------------------------------------

(注)1 馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券の購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する。

 

2 上記(注)1以外の場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、一時所得に該当することに留意する。

-------------------------------------------------

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 08:10 | - | - |
美術館で公開、相続税猶予 個人蔵の国宝・重要文化財

美術館で公開、相続税猶予  個人蔵の国宝・重要文化財

 

平成30年度税制改正大綱で出てきた内容ですね。

 


美術館で公開、相続税猶予  個人蔵の国宝・重要文化財
一般社団法人共同通信社 2018/1/9 17:37

 

相続税猶予の仕組み
 

政府は、個人が所有し、国宝や重要文化財に指定されている絵画や彫刻、書跡などの美術工芸品を美術館や博物館に預けて公開した場合、所有者の相続税を猶予する方針を9日までに決めた。2019年度をめどに導入する。相続時に貴重な文化財が散逸するのを防ぎ、美術館などで適切に管理しながら一般公開の機会を増やすのが狙い。

 

(略)

 

https://this.kiji.is/323379588573545569?c=39546741839462401

 

そうか、前提となる文化財保護法の改正を決めたということですね。

 


〈相続税〉
(1)特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

 

文化財保護法の改正を前提に、次の措置を講ずる。

 

概要

 

個人が、一定の美術館と特定美術品(仮称)の長期寄託契約を締結し、文化財保護法に規定する保存活用計画(仮称)の文化庁長官の認定を受けてその美術館(以下「寄託先美術館」という。)にその特定美術品を寄託した場合において、その者が死亡し、その特定美術品を相続又は遺贈により取得した者(以下「寄託相続人」という。)がその長期寄託契約及び保存活用計画に基づき寄託を継続したときは、担保の提供を条件に、その寄託相続人が納付すべき相続税額のうち、その特定美術品に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する。

 

(略)

 

(「平成30年度税制改正大綱」平成29年12月14日自由民主党・公明党)

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
実例から学ぶ税務の核心 特別編 新春・平成30年度税制改正対談 ― 与党大綱を読んで ―

実例から学ぶ税務の核心 特別編 新春・平成30年度税制改正対談 ― 与党大綱を読んで ―

 

単なる告知ですが。

昨年に引き続き、本年も5人のメンバーで座談会方式で、税制改正大綱を扱ったものを、週刊税務通信に掲載して頂きました。

 

税務通信3489号 2018年01月08日
実例から学ぶ税務の核心 <第16回> 特別編 新春・平成30年度税制改正対談 ― 与党大綱を読んで ―〜ひたむきな税理士たちの研鑽会〜大阪勉強会グループ

 

毎月第2週目号に掲載される「実例から学ぶ税務の核心」の特別編となっています。
宜しければ、是非お読み下さい。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 10:14 | - | - |
最大ゼロの新固定資産税の特例措置は市町村の条例が前提

週刊T&Amaster 721 2018年1月8日

 

 現行の軽減措置は平成31年3月末までで終了。

 

 新制度は平成33年3月末までに取得された償却資産が対象となる。

 

 適用対象者及び対象設備は基本的に既存制度と同様。

 

 既存制度では地域と業種が限定されていたが、新制度はそのような制限は設けられていない。

 

 よって、大都市圏の中小企業でも適用が可能。

 

 しかし、新制度は市町村の条例で定めることが前提となっているため、そもそも条例が定められなければ特例措置の適用は受けられない。

 

 また、条例が定められても、対象者や対象設備、課税標準の割合も各市町村で異なる可能性があるので、要注意。

 

 なので、我々実務家は、現行制度と新制度のどちらを利用すべきかを慎重に判断する必要があるのだろう。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:34 | - | - |
失念して貰えなかった?議員秘書の国税呼び出し

失念して貰えなかった?議員秘書の国税呼び出し

 

不正還付請求懸念案件について、秘書が顧問で議員も同席での呼び出しとは。
「マルサの女」見てなかったのですね。

 


鳩山議員秘書、国税呼び出し還付保留の説明要求
読売新聞 2018年01月09日 06時00分

 

(略)

 

個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。

 

国税関係者によると、4社は2015年4月〜16年12月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」(東京)から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約2億2000万円の還付を申告。国際東日は、東京都内の宝石卸売会社を通じて札幌市の建設会社から宝石を仕入れたことになっていた。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180109-OYT1T50015.html

 

1時間57分頃の電話場面を思い出しますね。

 

マルサの女 ー 伊丹 十三 (YouTube)1:57:00
 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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