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国・地方で異なる配当課税方式を選択する場合の要件(税務通信)

国・地方で異なる配当課税方式を選択する場合の要件(税務通信)

 

税務通信3457号 2017年05月15日
税務の動向 所得税 地方税
国・地方で異なる配当課税方式を選択する場合の要件
国・地方の申告書の提出順は問わないことを総務省に確認

 

平成29年度税制改正大綱で、皆びっくりした件ですが。
かなり混乱がありました。

 

で、総務省が住民税の申告書の提出が所得税の申告書より後でもいいよと明言。
なるほど、通知が出たのですね。

 


16の3 法第313条第13項又は第15項の規定の適用に当たっては、法第317条の2第1項の規定による申告書及び法第317条の3第1項に規定する確定申告書(その提出が法第317条の2第1項の規定による申告書の提出とみなされるものに限る。)のいずれもが提出された場合には、必ずしも確定申告書を優先して課税方式を決定するのではなく、これらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して決定するものであること。
(法313・)

「地方税法の施行に関する取扱について(市町村税関係)の一部改正について(平成29年総税市第26号)」

 

それでも順番に拘る自治体があるので、税務通信が総務省に取材。
やはり、それぞれの申告で選択した課税方式でOKだと。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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監査法人のガバナンス・コード

taxmlでも監査法人の話題になることがありますが、3月31日に公表された

 

「監査法人の組織的な運営に関する原則(監査法人のガバナンス・コード)」

 

について、旬刊商事法務NO.2133にコラムが掲載されていました。

 

実はまだじっくり読んでなかったのですが、これを機会に読んでみたいと思います。

税理士・会計士のかたも是非。

 

(司法書士北詰健太郎)

 

 

 

| - | 15:21 | - | - |
早期経営改善計画の策定支援事業を新設

税のしるべ 平成29年5月22日 第3267号

 

 従来からある経営改善計画策定事業とは別に、新たな支援事業を5月29日からスタートさせると。

 

 その名も、「早期経営改善計画の策定支援事業」。

 

 制度創設の目的は、中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早い段階での対応を促すこと。

 

 認定支援機関に対する支払費用の3分の2(補助上限額20万円、モニタリング費用を含む)を国が負担する。

 

 利用申請に当たっては、認定支援機関たる専門家と連名で「経営改善支援センター事業利用申請書」を経営改善支援センターに提出するとともに、金融機関から事前相談書を入手し、同センターに提出。

 

 同センターが申請書の内容を確認し、補助が適切と判断した場合は、その旨を認定支援機関に通知する。

 

 早期経営改善計画は金融機関にも提出しなければならない、等々。

 

 詳しくは、中小企業庁のHPでご確認を。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 08:00 | - | - |
平成29年1月12日判決分掌変更退職金の否認

平成29年1月12日判決分掌変更退職金の否認

「判決速報(NO.1416)」(東京国税局課税第一部国税訟務官室)より。

 

TAINSが情報開示で取得したものですね。
国側勝訴ですが、よくある話です。

 


【判決のポイント】

 

前代表取締役の分掌変更後も、役員としての地位又は職務の内容が激変して実質的に退職したと同様の事情にあったとは認められないとされた事例

 

【事件の概要】

 

(略)

 

【本件の争点】

 

Aの分掌変更について、実質的に退職したと同様の事情にあったと認められるか否か。

 

【裁判所の判断】

 

Aは、代表取締役退任後も、〃弍弔砲弔い童綰い梁緝充萃役に対して指導と助言を行い、引き続き相談役としてX社の経営判断に関与し、■惻劼隆管瑤集まる会議に出席し、個別案件の経営判断にも影響を及ぼし得る地位にあり、また、X社の資金繰りに関する窓口役を務め、取引銀行から実権を有する役員と認識されていた。

 

以上の諸事情に鑑みると、A社は、代表取締役退任後も、X社の経営判断に関与し、対内的にも対外的にもX社の経営上主要な地位を占めていたものと認められるから、分掌変更によりAの業務の負担が軽減されたといえるとしても、役員としての地位又は職務の内容が激変して、実質的には退職したと同様の事情にあったとは認められない。

 

形式だけ整えても、実質が伴わないとダメということが。
未だに理解されていないのでしょうね。

 

宣伝印ですが、自著では、「Q25分掌変更退職金」(「役員給与・使用人給与」濱田康宏 中央経済社 2015年1月5日第1版第1刷発行 P142〜154)で扱っています。

 

「法人税の実務Q&Aシリーズ役員給与・使用人給与」(在庫切れ)
 

amazonも在庫切れのようですが。
まだ、本屋に流通在庫があると思いますので、読んでみて下さいね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
100%グループ法人間での土地交換と譲渡損益額の調整

国税速報 平成29年5月22日 第6461号

 

 完全支配関係のある甲社と乙社が互いに土地を交換。

 

〇甲社のA土地→帳簿価額1,000万円、時価2,000万円

〇乙社のB土地→帳簿価額3,000万円、時価2,400万円

〇甲社の支払差金→400万円

 

 この場合、100%グループ法人間の譲渡損益の繰延べと法人税法50条の圧縮記帳の規定が適用されるが、どちらを優先させればよいのか?

 

 →まずは、法人税法50条の圧縮記帳に基づく利益の繰延べを行い、その後に100%グループ内の法人間の譲渡利益額の繰延べを行う。

 

 よって、甲社と乙社の仕訳は次のようになる。

 

〈甲社〉

B土地 2,400万円   / A土地 1,000万円

            / A土地譲渡益 1,000万円 

            / 現金 400万円

土地圧縮損 1,000万円 / B土地 1,000万円

  

※100%グループ法人間の譲渡損益繰延対象額はなし。

 

〈乙社〉

A土地   2,000万円 / B土地 3,000万円

現 金    400万円

B土地譲渡損 600万円

 

譲渡損益調整勘定 600万円 / 譲渡損益調整勘定繰入益 600万円

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 07:41 | - | - |
「会社法上、株主の属性によって異なる種類の対価を交付することは認められていない」

「会社法上、株主の属性によって異なる種類の対価を交付することは認められていない」

 

しかし、税法上は、平成29年度税制改正で、これを先取りした。
とは、言えないでしょうか。

 


(2)組織再編時の選択的対価制度

 

ある外国の株主が一定割合以上存在する会社の組織再編において、外国の制度が我が国企業に適用され、追加的な開示義務が生ずる場合がある。

 

このような場合においては、多額の人的・金銭的な負担が生じるため、組織再編のスケジュールへの影響、再編への意欲喪失、再編自体の取りやめ等の可能性が生じ、企業に多大な負担が生じるとともに、合理的な経営判断を歪める結果となっている。

 

この点、そのような株主に対して(のみ)株式ではなく金銭を交付することとすれば開示義務の対象外とされている。しかし、会社法上、株主の属性によって異なる種類の対価を交付することは認められていないと一般的に解されている。

 

このため、このような多大な負担や合理的な経営判断の阻害を生じるため一部の株主にのみ金銭を交付することが株主一般の利益に資するものであるなど正当な理由がある場合には、株主の属性などによる区分に応じて対価の種類を決めることができることの明確化を検討することが考えられる。

 

「法制審議会 - 会社法制(企業統治等関係)部会第1回会議(平成29年4月26日開催)参考資料4 企業統治等に関する規律についての問題意識」経済産業省 産業組織課

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 00:01 | - | - |
滞在日数だけでは住所判断の決め手にならず

週刊T&Amaster 691 2017年5月22日

 

 外国人が土地の所有者であることは珍しいことではなくなって。

 

 非居住者から土地を購入する際には、サラリーマンであっても、源泉徴収義務が生じることを知っている人は一体どれくらいいるのか(所法212 法

 

 このケースが、非居住者の判断ミスによるものか、単なる失念によるものなのかは定かではないが・・・。

 

 平成28年8月4日裁決では、不動産投資及び管理業を営む請求人と取引をした土地の譲渡人が所法2仝泙傍定する「非居住者」に該当するか否かが争われた。

 

 ここで、審判所は、住所の認定に関する滞在日数等の6つのポイントを示し、客観的諸事情を総合的に勘案して行うとの判断を示した。

 

 ‖攤瀑数

 ∪験莨貊蟲擇啼噂蠅任寮験莨況

 職業及び業務の内容・従事状況

 だ厳廚魄譴砲垢詛朸者その他の親族の居住地

 セ饂困僚蟶

 生活に関わる各種届出状況等

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 08:19 | - | - |
スピンオフについて株主総会特別決議を外すことを検討

スピンオフについて株主総会特別決議を外すことを検討

 

経産省の要望がかなうのかどうか。
数年先の会社法改正でどうなるかですが。

 


(3)現物分配における簡易要件

 

  事業ポートフォリオの組替えの必要性が高まる中、自社では十分な経営資源を割り当てることができない事業等について、スピンオフ(※)により自社から切り離し、自立的な経営を行うことで事業価値の更なる向上を目指す取組を進めることの重要性が増している。

 

  海外ではこのようなスピンオフが一般的に行われているところ、日本においても平成29年度税制改正においてスピンオフにおける課税繰延措置が行われたところであり、今後、具体的な検討が進むと考えられる。

 

  このような中、機動的なスピンオフを行う観点から、現在金銭分配請求権のない現物分配については株主総会特別決議が要求されているところ、一定の子会社株式の現物分配(例えば、上場予定会社の株式の現物分配)について、取締役会決議による現物分配を可能とすることを検討することが考えられる。

 

(※)スピンオフを行う方法としては、分割型分割により事業の一部を独立させる方法、子会社株式の現物分配により子会社を独立させる方法がある。

 

「法制審議会 - 会社法制(企業統治等関係)部会第1回会議(平成29年4月26日開催)参考資料4 企業統治等に関する規律についての問題意識」経済産業省 産業組織課

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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「税理士は、『税務調査にも立ち会っていますよ』という“ポーズ”のためにいます。」ですって

「税理士は、『税務調査にも立ち会っていますよ』という“ポーズ”のためにいます。」ですって

 

元税務署職員で、現在お笑い芸人という方の記事ですが。
そうか、税理士って、ポーズのためにいるんだ……。

 


某有名企業、社長へ不透明な「賞与」
2017.05.17
連載 さんきゅう倉田「税務調査の与太話」

 

(略)

 

この日、調査に立ち会うのは、社長、経理担当者、税理士、税理士事務所の事務員の4名。4対1の戦いです。かなり不利なように思えます。通常の調査なら、社長との一騎打ち、あるいは社長&税理士コンビとの戦いです。しかし、今回は4対1。

 

なぜ、4人もいるかというと、それぞれ役割というか、持っている情報が異なるからです。

 

税理士事務所の事務員は、経理担当者との連絡・調整やデータのやりとり、確定申告書の作成を行っていると思われます。税理士資格を保有していないので、確定申告書の作成は税理士法違反です。税務調査の立会いもできないはずですが、税務の現場では往々にしてあることです。誰も何も言いません。実情を知っている事務員さんがいないと調査が滞るからです。

 

税理士は、「ちゃんと税理士が確定申告書を作成していますよ」「税務調査にも立ち会っていますよ」という“ポーズ”のためにいます。また、人数が多いほうが調査担当者を圧倒できるので、その点でも同席する意味があります。

 

(略)

 

http://biz-journal.jp/2017/05/post_19113.html

 

税理士事務所の職員の同席って、やったことないですが。
ダメなんですかね。

 

もちろん、税理士が行かずに、職員だけ行くのは論外ですが。
補助者として同席させるのも、法律違反なのでしょうか。

 

まぁ、与太話と書いてある通り、真面目に考えない方がいいですけどね。

 

それにしても、最近、学力とか本業以外で登場する芸人さんばかり。
本来の芸で勝負しないでも、それ、芸人さんって呼ぶのかしらん。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

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不安な個人、立ちすくむ国家

 経済産業省の20代、30代の若手30人が「次官・若手プロジェクト」に参画。

 

 「次官・若手プロジェクト」とは、国内外の社会構造の変化を把握するとともに、中長期的な政策の軸となる考え方を検討し、世の中に広く問いかけることを目指すプロジェクト。

 

 65ページに及ぶ資料には、若手官僚達の危機感が漂っています。

 

 時代は大きく変わったのだ。

 

 日本人の考え方も社会のしくみも、変化した時代に合わせて造り替えなければならないのだ。

 

 そのチャンスはここ数年しかない。

 

 さあ、日本人よ、目覚めなさい!

 

 ということかな?

 

 日本って、社会が危機的な状況に陥っときには、必ずといってよいほど、時の若者達が立ち上がり、その危機を幾度となく救ってきました。

 

 今回も、20代、30代の若者達が新しい時代を切り開いてくれるのかな?

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

 

 

 

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