大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
【速報】最大で5000万円を補助 コンサートなど再開催で(FNN)

【速報】最大で5000万円を補助 コンサートなど再開催で(FNN)

 

【速報】最大で5000万円を補助 コンサートなど再開催で
FNN PRIME 2020年5月25日 月曜 午後5:16

 

 最大5000万円という数字は、どこから出てきたんでしょうね。
 なんか、妬みを買いそうな気も。

 


 25日の国会質疑で、西村経済再生相は、2月1日以降に予定しながら延期や中止をしたコンサートなどを対象に、あらためて開催する場合の費用や海外に発信するための動画制作の費用などについて、5,000万円を上限に、費用の2分の1を支援すると表明した。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 21:14 | - | - |
フリーランスへ「持続化給付金」 事業収入証明すれば対象に(朝日新聞)

フリーランスへ「持続化給付金」 事業収入証明すれば対象に(朝日新聞)

 

フリーランスへ「持続化給付金」 事業収入証明すれば対象に
朝日新聞 有料記事 2020年5月23日 5時00分

 

 ええ!、です。
 これ、今気が付きました。

 

「中小企業や個人事業者向けの「持続化給付金」について、経済産業省は22日、収入を「雑所得」や「給与所得」と税務申告してきたために給付を受けられなかった一部のフリーランスの人たちも、新たに給付対象に加えると発表した。」

 

 想像ですが、単に、申告段階で、所得区分を間違えて申告したものについて。
 別途証明すれば救済するの意味なのでしょうか

 

 経産省のページにも持続化給付金事務局のページにも。
 5月25日夕方のいま時点では、何も出ていませんよね。

 

 これ、ダメとしていたのが急に対象になるという話なので。
 本当なら、早いところ詳細が知りたいです。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 18:14 | - | - |
売上台帳として通帳の写し・レシート・請求書等は認めず(持続化給付金よくあるご質問)

売上台帳として通帳の写し・レシート・請求書等は認めず(持続化給付金よくあるご質問)

 

 「よくあるご質問」が少し詳しくなっていますね。
 まだまだ、足りないことだらけですが。

 

 気になったのは、「※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。」の部分ですね。

 


Q9:売上台帳はどんな書類を用意すればよいですか

 

A:申請する対象月の事業収入額がわかる書類であれば、フォーマットの指定はありません。経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。

 

※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。

 

※提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できるよう、対象となる【売上月】を記載してください。

 

※対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。

 

※売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。

 

よくあるご質問 申請について 持続化給付金
https://www.jizokuka-kyufu.jp/faq/01/index.html

 事業収入でないので、給与明細はそもそもダメですが。
 「通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。」というのは。

 

 うーん、こういうことを後から言うのであれば。
 売上台帳等の定義を明確にすべきでしたね。

 


二 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。)

 

出典:持続化給付金給付規程(中小法人等向け)

 

 これからすると、「対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類」だけで。
 それ以上の要件は、何ら附加していないわけですから。

 

 先に報道された、20日締拒否とか、なんか迷走気味ですね。
 日税連には、行政書士業務とのバッティングとかの話より、もっと本質的な話をしてほしいところ。

 

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について
日本税理士会連合会 2020年5月25日

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 16:55 | - | - |
試験研究費関係(別表6(8)等)(4)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その17(租税研究))

試験研究費関係(別表6(8)等)(4)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その17(租税研究))

 

 租税研究2020年04月号より。

 

〇大規模法人の法人税申告に当たっての留意点
 田代和之(東京国税局調査第1部調査審理課課長補佐)

 

 試験研究費関係の続きです。

 


40  合併等が行われた場合、比較試験研究費の額及び平均売上金額の調整を行っていますか。

 

留意事項)
 比較試験研究費の額及び平均売上金額の調整を行っていない場合には、税額の控除額の計算に誤りが生じることがあります。

 

 こちらは以前からあった話だが、従来確認表になかった項目なので。
 前期以前も利用している会社は特に注意すべきだと。

 

 つまり、組織再編があった場合の調整計算が必要なのに失念していないかと。
 合併等は、「合併,分割,現物出資,現物分配」を指します。

 

 この調整計算は、どのタイミングで再編が行われるかによって。
 計算規定が細かく分かれているが、大事なのは、調整計算の単位

 

 移転事業単位ではなくて、あくまでも法人単位で計算することになっている。
 しかし、分割や現物出資で、移転する事業単位で計算したい場合もある
 
 そのように、別途合理的な計算方法を使いたいという場合には。
 特例計算として、所轄の税務署長に合理的な方法の認定を受ける必要がある。

 

「その方法に従って,その再編当事者の各事業年度に係る試験研究費の額を,移転事業に係る試験研究費の額と移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分している」

 と認められる必要があるわけです。
 
 そして、この認定のためには、承認申請が必要で、期限が要注意。
 つまり、承認申請・届出は、「分割,現物出資の日以後2か月以内に提出」
だと。

 

 なお、この話は、平均売上金額の計算の場面でも同様だと。

 

 分割とかよくやっている人なら気がつくかもですが。

 普通の処理しかやってないと、引っ掛かりそうですね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
「大きな判断が示された」Jクラブ親会社の税務扱いがプロ野球と統一化(ゲキサカ)

「大きな判断が示された」Jクラブ親会社の税務扱いがプロ野球と統一化(ゲキサカ)

 

「大きな判断が示された」Jクラブ親会社の税務扱いがプロ野球と統一化
ゲキサカ 2020/5/19 21:59 (取材・文 竹内達也)

 

Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて(別紙)

 

「従前ではこの支払いは寄付金や損失補填にあたるとして、課税対象となる前提で税務申告がなされていた」って本当なんですか。

職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について(昭和29年8月10日直法1−147)

 

 こちらは、野球の場合しか認めてなかったんですか。
 ちょっとびっくり。

 


 この日、オンライン会見に出席した木村専務理事によると、国税庁の回答は2つの意味を持つという。

 

 一つめはJリーグが今季もし全公式戦を完了できず、広告価値が下がってしまった場合の扱いに関係する。この場合、すでに受け取ったスポンサー料の余剰分は寄付か返還かという選択になるが、寄付の場合は損金扱いが認められない。一方、寄付ではなく広告宣伝費として扱われれば損金扱いとなって納税額を減らすことができる。今回は国税庁からの回答で「広告宣伝費として取り扱われる」という確認が行われ、損金算入が認められる形となった。

 

 もう一つは、親会社がJクラブの赤字補填や資金繰り対策などで、追加のスポンサー料を支払った場合の扱いだ。従前ではこの支払いは寄付金や損失補填にあたるとして、課税対象となる前提で税務申告がなされていたが、今回はこれも損金算入が認められるという回答が得られた。プロ野球チーム(職業野球団)には1954年に同様の通達がなされており、今後はJクラブも同様の基準が適用される見込みだ。

 

 うーん、そうすると、野球とサッカー以外はどうなるのと。
 バスケやバレーは、一体どうなるんだと。

 

 規模の話などがありますから、本通達そのまま推定無罪とはならないとしても。
 文中にあるように、課税対象だとして申告してたというのは、言い切ってよいか。

 

 安全策として、そのような実務も見られたところだ、くらいじゃないのか。
 でも、現場によっては寄附金認定の運用厳しいのも事実。

 

 やむを得ない部分はありつつも、このあたりは徐々に明確化されてほしいところ。
 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
10万円給付金「受給しない」欄を削除…“独自の申請書”を配布した山形市に好反応(FNN PRIME)

10万円給付金「受給しない」欄を削除…“独自の申請書”を配布した山形市に好反応(FNN PRIME)

 

10万円給付金「受給しない」欄を削除…“独自の申請書”を配布した山形市に好反応
FNN PRIME FNN.jp編集部 2020年5月22日 金曜 午後5:00

 

 おお、英断ですね。
 特別定額給付金申請における最大のポイントを予めクリア。

 


なぜ、申請書から「受給を希望しない」のチェック欄を削除したのか?

 

山形市の佐藤孝弘市長は自身のFacebookに4つの理由を記している。

 

・本来は受け取りたい方が間違えてチェックしてしまい受給できない、あるいは受給が遅れるリスクがある。

 

そもそも受け取らないという方は申請書を提出しないし、家族の一部だけ受け取りたいという方は極めて少数と推測できる

 

・チェック欄にチェックされて送られてきた場合、市役所からお電話して、本当にその意思なのか確認する必要が生じる。これは、ただでさえ膨大な事務に追われている状況に拍車をかけてしまい、本末転倒になってしまう。

 

・万が一、家族の一部だけ受給したいという方(ほとんどおられないと思いますが)がいれば、申請書にその旨、書き込んでお送りいただくか、電話で市役所にお問い合わせいただければよい。

 

 で、この英断の最大のハードルは、「市町村が勝手にやっていいの?」ですが。
 その点は、見本なので裁量で変更できるのだと判断していると。

 

 そりゃそうでしょうね。

 


国が示した見本を市町村が変え、独自の申請書を配布しても問題はないのか?

今回の取り組みについて山形市・特別定額給付室の担当者に話を聞いた。

 

「市町村の裁量で手を加えてもよいと聞いている」
――国が示した見本を変えても問題ない?

国からはあくまでも見本(申請書の様式案)なので、市町村の裁量で手を加えてもよい、と聞いています

 

――チェック欄を削除することによって、業務は減った?

山形市では元々なかった業務なので何とも言えませんが、確実に2つの手間は減っています。

1つは「受給を希望しない」のチェック欄のチェック。もう1つはチェックがあった場合の確認作業です。

 

 発案した人も、それを認めた上司の方々も、素晴らしい。
 この欄を削除しても、作業の手間自体は大変ですが、体を壊さないよう頑張ってほしいですね。

 

 で、チェック欄ある申請書を発送した他の市町村では、やはり落とし穴残ったまま。
 私の地元である福山市の場合も同様です。

 

 なので、YouTubeで、特別定額給付金申請の解説動画を公開しました。
 先に関与先用で限定公開していたものを、一般公開に切り替えたところです。

 

 こういうときだから、いろんな取り組みにチャンレジしてみようと思っています。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 10:55 | - | - |
岩手県久慈市、税務でのRPAとAI-OCRの活用実験で正反対の結果に(ZDNet Japan)

岩手県久慈市、税務でのRPAとAI-OCRの活用実験で正反対の結果に(ZDNet Japan)

 

岩手県久慈市、税務でのRPAとAI-OCRの活用実験で正反対の結果に
ZDNet Japan Staff 2020-05-01 07:00

 

「市県民税収納の業務は、紙の納税済み通知書の内容を同様にAI-OCRとRPAでシステムに転記し、人がチェックする。しかし結果は、職員作業時の1.6時間から16.2時間と8.3倍に増加してしまい、AI-OCRとRPAの導入効果はなかった。入力内容のミスが許されず目視チェックを徹底する必要性から作業時間の短縮はほとんどできないことが分かった。」

 

 転記ミスが許されない業務の場合、AI-OCRの精度はまだ頼りにならない。
 ある程度誤差で許容できる場合には、効率化を進められる

 

 そんな理解でよいのでしょうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
「持続化給付金について、既に措置した予算に不足が見込まれる場合には十分な予算を追加措置すること」(第2次補正予算でに向けた提言概要(自民党政務調査会))

「持続化給付金について、既に措置した予算に不足が見込まれる場合には十分な予算を追加措置すること」(第2次補正予算でに向けた提言概要(自民党政務調査会))

 

 持続化給付金の予算切れを煽る人がいますが。
 自民党政務調査会の提言概要では、追加措置すると言っていますね。

 

第2次補正予算に向けた提言概要
令和2年5月21日 自由民主党政務調査会

 


(2)持続化給付金の対応強化

 

 緊急事態宣言の長期化等に伴い、事業者は更に厳しい状況にあることを踏まえ、特に大きな影響を受ける中堅・中小法人及び個人事業者に対して給付する、事業全般に広く使える持続化給付金について、既に措置した予算に不足が見込まれる場合には十分な予算を追加措置すること。
 
 また、持続化給付金の対象となっていない事業者について、事業者からの声等も踏まえた上で、支援の前提となる事業性や事業の継続性を見極めつつ、迅速かつ幅広い対象者への支援策を講じること。

 

 家賃支援制度についても、「持続化給付金の単月50%減の基準を前提に」と。

 


(3)ハイブリッド型の家賃支援制度の創設

 

 売上高の急減に晒される中、固定経費の中で家賃は大きな割合を占めていることを踏まえ、事業の存続・継続に対する一層の安心感を国民に届けるため、ハイブリッド型の家賃補助制度を創設。具体的には、まず、日本政策金融公庫等による実質的な無利了融資、民間金融機関の制度融資等を家賃向けに積極化する。
 
 同時に、売上げが大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、「特別家賃支援給付金」を給付すること。

 

 「売上げが大幅に落ち込む」の判断にあたっては、持続化給付金の単月50%減の基準を前提に、3か月で30%減など基準の拡大を検討。「特別家賃支援給付金」の給付額は、家賃の一一定割合とし、給付上限を設定のうえ、年内の半年分の家賃について助成する。この際、中堅・中小企業への給付率は2/3、給付上限は50万円/月とし、個人事業主への給付率は2/3、給付上限は25万円/月とする。

 

 なお、本家賃支援制度において、複数店舗を運営する事業者に対する追加的な支援について検討すること。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 23:10 | - | - |
特別定額給付金オンライン申請を各地で打ち切り(標題訂正しました)

特別定額給付金オンライン申請を各地で打ち切り

 

 二重申請防止のため、莫大な手間がかかっているので。
 オンライン申請を止めて、郵送申請方式一本化へという流れが。

 

 福山市でも、オンライン申請は止めると言っています。
 現場で倒れる人がでかねないのが、今の行政の現場でしょうね。

 


【特別定額給付金のオンライン申請の受付中止について】
福山市@cityfukuyama 午前9:10 2020年5月22日


市民1人につき10万円を給付する特別定額給付金のオンライン申請受付は,5月27日(水)をもって中止し,5月28日(木)以降は郵送での受付(市から郵送の返信用封筒で返送)とします。詳しくは,次のURLを確認してください。

秋田市の給付金オンライン申請、29日で打ち切り 確認に時間
秋田魁新報 2020年5月22日 6時38分 掲載

 

 今となっては、という話ですけれど。
 総務省は、2つの申請方式の位置づけを、最初にアナウンスすべきでしたね。

 

 郵送申請方式が原則なので、基本、皆さん、こちらを待って下さい。
 明日が危うい、一刻も早くという人だけ、オンライン申請を。

 

 ただし、オンライン申請は、不慣れだとエラーが起きやすいので。
 極力利用をお勧めしませんが、それでも良い方だけご利用下さい、と。

 

 個人的には、オンライン申請は、落とし穴多いので危険だから。
 郵送申請方式でやりましょうね、と言っていたのですけれど。

 

 「全てはプラクティスだ」というのは、かつての東丈(平井和正)の言葉。
 今回の経験、いつか来る次の災禍では、皆役立てたいですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 


令和2年5月22日 20:26訂正
持続化給付金オンライン申請を各地で打ち切り
→特別定額給付金オンライン申請を各地で打ち切り

 ですね。
 大変失礼しました。
 

| - | 13:44 | - | - |
建物収去費用を不動産所得計算上の必要経費と認定、原処分を全部取消し

旬刊速報税理 2020年5月21日号

 

 土地の所有者である審査請求人らは、賃料を支払わない賃借人から土地の明渡しを受け、それと並行して新たな賃借人への貸付に取りかかっていた。

 

 その間、その土地を賃貸業務以外の用途に転用してはいない。

 

 建物が建ったままだと土地を貸せないので、建物を土地所有者の負担で収去することに。

 

 土地の賃借人は資力を喪失しており、建物収去費を求償することは不可能な状態。

 

 以上が審判所が認定した事実。

 

 土地所有者が負担した建物収去費は必要経費となるのか否か。

 

 原処分庁は、「請求人らが賃貸していた土地は、賃貸借契約により請求人らの事業の用に供されていない資産であるから、土地の上に存する土地賃借人所有の各建物を収去するため請求人らが支出した費用は、家事上の経費に該当し、必要経費に算入できない」と主張。

 

 これに対し、審判所は、上記事実認定をベースとして、「・・・そうした状況からは、客観的に見ても、各建物に係る収去費用は、請求人らにおいて、自ら負担するほかなかったものと認められることから、各建物に係る収去費は、客観的に見て、請求人らの不動産所得を生ずべき業務と直接に関係し、かつ、業務の遂行上必要なものであり、必要経費に算入することができる」と判断。

 

(税理士 岡野 訓)

| - | 07:58 | - | - |
  累計:
  本日:
  昨日:

 このブログメンバーの本

  宿題本border=

  失敗本border=

  信託本改訂border=

  役員退職金本border=

  実務目線3border=

  民法本border=

  多元宇宙・贈与編 border=

  役員給与本改訂版

  再編本改訂版

  クリエイティブ60

  組織再編本

  関係会社間利益移転

  個人間利益移転

  むづかしい条文本

  事業承継本改訂

  少額債権本

  院長本

 小宅本

  テッパン

  選択本2

  一般本

  信託本

  実務目線本



カレンダー
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< May 2020 >>
最近の記事
過去の記事
税務情報更新通知サービス
税務情報更新通知サービス」に参加しませんか?