大阪勉強会からの税法実務情報

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元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その1 外国子会社を有している場合など

元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その1 外国子会社を有している場合など

 

 税務弘報2019年1月号より。

 

元担当官の2人と描く
 2年目の新事業承継税制マップ

 伊藤良太(弁護士)・北澤淳(税理士)

 

 2人とも、中小企業庁の元担当官。
 しかも、北澤氏は10月から出向元に復帰したばかり。

 

 いくつか、気になっていたことについて触れてありました。
 まずは下記がマニュアルには書いてないよ、という話。

 


 例えば、適用を受けようとする会社が外国子会社を有している場合、その外国子会社株式を保有していなかったものとして計算した金額が納税猶予税額となりますので、贈与税・相続税等のうち猶予対象とならない税額が生じることがあります。また、上場会社の発行済株式を3%以上有しているような場合や医療法人の出資持分を有している場合にも同様の方法により猶予税額を計算しますので、猶予対象とならない税額が生じることがあります

 

 その他にも、オーナーが個人で有している資産を現物出資して株式化することで納税猶予を受けようとするケースも想定されますが、租税回避防止のため、そのような場合には事業承継税制を適用できないような規定ももうけられています
(P123〜124)

 

 これ、事業承継税制の解説のほとんどで触れていないのですが。
 有田賢臣先生が作ったFIC資料では、ちゃんと出てきます。

 

 で、今回発売される書籍では恐らくきちんと説明があるはず。
 買わなきゃね、という話をついぞしていた次第。

 

 お、amazonでの予約は始まっているんだ。
 清文社のトップページでは出てこないのに。

 

「『新・事業承継税制』徹底解説」
竹内陽一 (著), 有田賢臣 (著), 伊藤良太 (著)
清文社 2019/1/15

 

 有田・竹内コンビのワールド展開が予想される本ですが。
 今回対談で登場している伊藤弁護士も著者表示に入っていますね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 00:01 | - | - |
教育資金一括贈与の所得制限導入は受贈者1000万円で決着か(中日新聞)

教育資金一括贈与の所得制限導入は受贈者1000万円で決着か(中日新聞)

 

住宅購入、増税分2%還元 20年末まで、税制改正案固まる
中日新聞 2018年12月8日 20時07分

 

 この記事の「2019年度税制改正主要項目の結果」によれば、

 

教育費などの贈与非課税は2年延長。受け手の所得が1000万円超なら利用不可

 

 だと。

 

 ということは、孫に対する贈与なら、余り実害ないですね。
 結婚子育ては、使えない子が出てくるってことか。

 

 早いところ、詳細を確認して、お客さんにアナウンスせねば、ですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 08:30 | - | - |
民事信託における受益権に関する考察[堀野桂子](金融法務事情)

民事信託における受益権に関する考察[堀野桂子](金融法務事情)

 

 金融法務事情2018年11月25日号(no.2102)より。

 

民事信託における受益権に関する考察
 堀野桂子

 

 信託関係の金融法務の実務経験が豊富な堀野桂子弁護士による解説。
 アパートローン信託の契約書作成実務者だと、必読なのかも。

◆受益者指定権について

 

 まず、受益者指定権が信託行為で留保されている場合もあり得ると。
 要するに、生殺与奪権を委託者が残しているケースですね。

 

 その場合、受益者の意思に反して、受益権が剥奪されることもある。
 そして、別の第三者が受益権を取得する事態もあり得る
と。

 

 そもそも、受益権の債権者が、受益権を責任財産として期待し得るのか。
 信託次第では、受益権が消滅するリスクがあるので注意せよと。

 

 次に、代位行使が可能かという点は、行使上の一身専属性の有無次第。
 具体的事案に沿って、信託行為の解釈が必要になると。

 

 また、詐害的行使の取消しは困難であると考えられていると。
 受益者指定権が付与されると、受益者責任財産として把握しがたいと。

 

 ということは、銀行はローンで融資してくれない危険性があるわけか。
 なるほど、こういう意識は、普通の人ではなかなか持てないですね。

 

◆受益権の譲渡による変更

 

 受益権の譲渡について、譲渡禁止特約を付けるかどうかは。
 民事信託では、人的関係が強いので、より必須であろうと。

 

◆受益者の死亡時に受益権が消滅するとの定めがある場合

 

 相続財産としての受益権は残存せず、相続の問題は生じない。
 後継ぎ遺贈型受益者連続信託でも、指定された受益者死亡があった場合。

 

 その受益権は消滅し、次の受益者が新たな受益権を取得することになる。
 これは、相続による承継とは考えないと。

 

 そうですね、だから、相続税法は特例を用意しているわけですが。

 

◆帰属上の一身専属性が受益権に認められる場合

 

 民法896条但書で、帰属上の一身専属権は相続されない。
 受益権であっても、該当すれば、相続財産に含まれないことになる。

 

 この場合、この受益権は、相続財産からは外れることになる。

 そして、次の受益者が指定されていないか、不存在であれば。

 

 この受益者死亡により、信託目的達成あるいは不達成による信託の終了になると。

 

◆帰属上の一身専属性が受益権に認められない場合

 

 逆に、帰属上の一身専属性が受益権に認められない場合であって。
 受益者死亡により受益権が消滅しないと信託行為で定めてあれば。

 

 受益権は、受益者を被相続人とする相続財産に含まれて。
 受益者の相続人に相続されることになると。

 

 ここで、相続人が複数であれば、受益権は共同相続されることになり。
 準共有になるであろうと。

 

 これらを踏まえて、受益権の相続を望まない場合の対応が必要で。
 特定の受益者死亡を信託の終了事由にしたり、

 後継ぎ遺贈型受益者連続信託として受益者死亡後の次の受益者の定めを設けるなどが必要になると。

 

◆受益権の放棄

 

 受益権が放棄できるのは、信託行為の定めにより受益権を取得した者限定だと。
 信託行為の当事者であれば、受益権は放棄できないのだと。

 

 商事信託は譲渡により受益権流通するのが一般的であるが。
 自益信託受益権を委託者兼受益者から譲受された第三者も放棄不能だと。

 

 なるほど、民事信託かつ限定的なケースでのみ放棄できる者が存在するのですね。

 

 では、後継ぎ遺贈型受益者連続信託で、指定された受益者が放棄したら。
 その場合でも受益者連続を維持したいなら、信託行為で別途定めておけ
と。

 

 そうか、いろいろ考えるべき点多いのですね。
 このほかに、差押えや質権の論点記述がありますが、省略します。
 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 07:44 | - | - |
特定一般社団法人等の純資産額は評基通に準じて評価

旬刊速報税理 2018年12月1日号

 

 特定一般社団法人等の純資産額の意義について。

 

 相続開始時における特定一般社団法人等が有する財産の合計額から、次に掲げる金額を控除した残額となる(相令34‘鵝法

 

 〜蠡崖始時に現に存する債務の金額

 

 ∩蠡崖始以前に納税義務が成立している国税又は地方税

 

 A蠡崖始に伴い支給される給与

 

 ち蠡崖始時における一般社団法人等の基金

 

 債務は確実なものに限られるため、貸倒引当金、退職給与引当金、納税引当金その他の引当金及び準備金等の金額は債務には該当しない。

 

 また、当然のことながら、債務の価額の合計額が財産の価額の合計額を上回る場合には、特定一般社団法人等の純資産額は0となる。

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 07:47 | - | - |
税制改正大綱は13日決定予定

税制改正大綱は13日決定予定

 

 まだまだ、公明党との間で意見がまとまっていないのですね。

 


未婚のひとり親世帯に...「寡婦制度」を議論
FNN 2018年12月6日 木曜 午後9:53
 
 (略)

 ……、所得制限を設ける案も浮上しているが、自民党側は慎重。

 

また、NISA(少額投資非課税制度)で、公明党が要望している「つみたてNISA」の非課税期間延長についても、意見が分かれている。

 

両党は、10日に会期末を迎える臨時国会の日程を考慮し、当初は12日の予定だった税制改正大綱の取りまとめを13日に変更した

 

https://www.fnn.jp/posts/00407149CX

 

 13日は木曜日ですね。
 何時頃に出るんだろう。

 

 で、20日の東京でのセミナーまで1週間の余裕ってことですね。
 気合い入れて、風邪とか引かないようにしなきゃ。

 

気鋭の実務家5人が実務目線で大綱を斬る!
【座談会ライブ】平成31年度税制改正論点掘り起こしセミナー

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 06:10 | - | - |
予定納税額の確認には電子証明書が必要

週刊税のしるべ 平成30年12月3日 第3341号

 

 個人納税者に係るe-Taxのメッセージボックスの閲覧が、来年1月から少々面倒になります。

 

 平成31年1月からセキュリティ対策として、メッセージボックスを閲覧する場合、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要になるとのこと。

 

 税理士に代理送信を依頼している場合は、新たな機能として、税理士との委任関係を登録することで、申告のお知らせを税理士に転送することが可能となる。

 

 申告のお知らせを税理士に転送するための設定方法は、次。

 

 \罵士が自身のe-TaxのID・パスワードでe-Taxにログインし、納税者に表示する税理士カナ氏名を登録する

 

 納税者が自身のe-TaxのID・パスワードでe-Taxにログインし、転送先に指定したい税理士のe-TaxのIDなどを登録する

 

 税理士が自身のe-TaxのID・パスワードでe-Taxにログインし、委任関係の承認を行う

 

 委任関係の登録が完了すると、納税者の申告お知らせが、税理士のメッセージボックスに転送されるとのこと。

 

 なお、31年1月以降に30年12月以前のメッセージを閲覧する場合も電子証明書が必要となるので要注意と。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

| - | 08:50 | - | - |
「節税話法」乗せられる経営者 無駄な保険になることも(朝日新聞)

「節税話法」乗せられる経営者 無駄な保険になることも(朝日新聞)

 

 そもそも「節税」という言葉がインチキという認識なのですが。
 私に言わせれば、保険で特に多用される、一種のブードゥーですね。

 


「節税話法」乗せられる経営者 無駄な保険になることも
柴田秀並 朝日新聞 2018年12月6日05時03分

 

 節税効果が販売現場でPRされる「節税保険」について、金融庁が業界に一部商品の見直しを求め始めた。販売現場では「節税話法」と呼ばれる営業トークで中小企業経営者を勧誘し、高額な死亡定期保険に加入させるケースが相次ぐ。ただ経営者のもくろみ通りに節税できるとは限らず、不要な保険に入っただけという結果となる可能性もある

 

 「利益出て、もうかってはるでしょ。節税した方がええですよ」。大阪府で不動産会社を経営する50代男性は、大手生保の営業職員に言われるがままに節税保険に加入した。

 

 (略)

 

https://www.asahi.com/articles/ASLD56DZ4LD5ULFA03M.html

 

 別に今になって、という話でもないのですが。
 随分前にも、金融庁が規制するという話がありつつ立ち消えになっており。

 

 今回、金融庁が本気なのかどうか、というところで。
 恐らく、保険各社も戦々恐々で見極めしようとしているところでしょう。

 

 ただ、こういう時に何か事件が起きて、それを契機に金融庁が規制強化。
 というパターンが通例のように起こるのではと予想していますが。

 

 で、節税って言葉は、分かりやすそうで、実はゴマカシですね。
 税金を減らすつもりで、キャッシュ無駄遣いの事例の方が多い。

 

 あるいは、違法性のある手段を含んだ話であることに気づかない。
 「このくらいいいだろう」の多くは、問題のある話であることも多い。

 

 だから、この言葉を多用する人は、基本信用すべきではないと思っています。
 保険会社だろうと、金融機関だろうと、もちろん、税理士だろうと。

 

 いや、本人が満足していれば、それでいいのでしょうけれど。

 

 ということで、保険については、本来の機能を追求して欲しい
 手数料ほしさに歪めた売り方をするのは、そろそろ止めて欲しい

 

 という意味で、金融庁さん、しっかりやってよ、が本音ですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 06:22 | - | - |
税理士名義借りて業務の疑い逮捕(NHK)

税理士名義借りて業務の疑い逮捕(NHK)

 

 いきなり逮捕ですか。

 


税理士名義借りて業務の疑い逮捕
NHK 2018年12月05日 16時54分

 

 埼玉県富士見市の66歳の男が、税理士の登録がないのに知り合いから名義を借りて業務を行ったとして、税理士法違反の疑いで逮捕されました。

 

 (略)

 

 警察の調べによりますと、齊藤容疑者は税理士の登録がないのに、関口容疑者から名義を借りたうえで、おととし3月から去年7月にかけて県内の男女7人から依頼を受けて確定申告書を作成した疑いが持たれています。

 

 齊藤容疑者は6年前に税理士の登録を抹消され、業務を続けるために知り合いで税理士だった関口容疑者から名義を借りたということです。

 

 (略)

 

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181205/0022198.html

 

 逮捕されるかどうかの見極めって、どこでつければいいんでしょうね。
 今見過ごされている案件が、ある日突然逮捕されたりすればそれこそ大事。

 

 で、そうなる前に、日税連は、自主的に効果的な対応ができるのかどうか。
 国税庁も、そういう目線で見ているのだろうなぁ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 17:25 | - | - |
スマホ向けゲームアプリ、海外配信業者に初の消費税課税(朝日新聞)

スマホ向けゲームアプリ、海外配信業者に初の消費税課税(朝日新聞)

 

 ついに、ですか。
 で、iTunesやGooglePlayなどの人気アプリは、今後根こそぎ……なのかしら。

 


スマホ向けゲームアプリ、海外配信業者に初の消費税課税
花野雄太 朝日新聞 2018年12月5日02時04分

 

 スマートフォン向けゲームアプリを配信する複数の海外業者に対し、東京国税局が消費税の申告漏れを指摘したことが、関係者への取材でわかった。日本の消費者にネット上のサービスを提供する海外業者に対し、消費税の追徴課税が明らかになるのは初めて。海外業者については取引の把握が難しいことから、国税庁は今後、効率的な調査手法などを検討する。

 

 (略)

 

 関係者によると、東京国税局は今年に入ってこうした取引形態に着目し、実質的にはゲームアプリ配信会社と消費者の間のBtoC取引と認定。売り上げ規模が大きい複数のゲームアプリ配信会社に、消費税の申告納税を求めた模様だ。このうちシンガポールの1社が約5億円の売り上げが無申告だったと認め、加算税などを含め約4300万円を追徴課税したという。

 

 (略)

 

https://www.asahi.com/articles/ASLD34KGRLD3UTIL01G.html

 

 どうやって追徴したのかが気になりますね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

| - | 08:14 | - | - |
配偶者居住権の評価方法示す

週刊税のしるべ 平成30年12月3日 第3341号

 

 11月29日に開かれた自民党税制調査会の小委員会で。

 

 配偶者居住権等の評価方法が示されたと。

 

 

 

 配偶者居住権が設定された不動産は物納劣後財産とし、権利設定の登記時には登録免許税も課すと。

 

(税理士 岡野 訓)

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