土地相続で約１３億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族（NHK)
これは、なかなかどえらい内容です。
使うべきは、土地の評価額なのか、売買代金の債権額なのか、ですね。
契約して、えらく高く売れていたのを、相続開始直前、わざわざ解除したと。
約半額になる、土地の評価額で申告したのですが、否認された。
課税庁は不当減少だと言っていますので、租税回避認定したのですね。
いや重加算税課しているのだから、脱税だと言っているのか。
△
土地相続で約１３億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族
7月12日 5時22分
３年前に亡くなった東京・小金井市の元市議会議長の遺族が、土地の相続をめぐって、東京国税局からおよそ１３億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。遺族側は追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求したということです。
申告漏れを指摘されたのは東京・小金井市の市議会議長をかつて務め、３年前に亡くなった男性の遺族６人です。関係者によりますと遺族は男性がＪＲの駅前に所有していた土地を相続しましたが、この土地は男性が生前にマンションの開発業者に売却する契約を結んでいたということです。
売却が決まっている土地を相続した場合、相続税は土地の評価額ではなく契約金額に基づいて計算することになっています。しかし、男性が亡くなる２日前に売却契約を解除していたとする不動産登記が、遺族が土地を相続したあとになって行われ、契約金額の半分にも満たない評価額に基づいて相続税が計算されていたということです。
これについて東京国税局は相続税を不当に減らそうとしたと判断しておよそ１３億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含むおよそ８億円を追徴課税したということです。
（略）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011054991000.html
▽
上記の文章だけ読んでいると、真偽不明としか言えないのですが。
ところが、先があるのが、ネットの時代って、恐ろしいところ。
まず、ＮＨＫの報道映像中で、上記ＪＲ駅は東小金井駅だと分かること。
これが、将来、物件特定の有力な情報になるのは、言うまでもなく。
更に、映像中には、黒消しがあるものの、不動産登記情報が出ているのですね。
平成26年10月2日相続で、売買契約の解除は平成26年9月30日付です。
これらの登記は、相続が平成26年12月8日付で、解除が12月1日付仮登記抹消。
で、解除された売買契約は、そもそもいつ締結されたのかですが。
売買契約日は平成26年5月29日で、所有権移転仮登記は6月13日付と分かります。
たぶん、ネットで有料の登記情報を当たれば、この土地は特定できますね。
ＮＨＫの黒消しした登記簿謄本の黒消しなしを取得することも可能でしょう。
これだけでも、相当恐ろしいことですが。
実は、もっと、恐ろしいことがあるのです。
それは、登記簿の最後で、平成27年1月9日売買、同日登記が分かること。
売買契約を9月末解除した登記は12月8日で、翌年1月9日には売却している。
いや、これって……。
もし売却先が、一旦解除した先なら、もう真っ黒けの世界。
普通、そう思いますね。
ここで映像が切れているので、確実なことは分かりませんが。
あぁ、誰か、登記情報取得して欲しいなぁ。
自分でやれよですが、まぁご勘弁。
皆さん、ＮＨＫの動画が視聴できる間に見ることお勧めです。
あ、誰かがYouTubeに載せちゃうかもしれませんが。
で、追加での専門誌の取材を期待したいですね。
要するに、本人の生前の病状などがどうだったのかなどですが。
上記ＮＨＫ取材で、被相続人の身分情報がかなりの程度出ているので。
周囲に取材すれば、ヒアリングで、相当のことが分かるでしょう。
というか、いずれは、裁決例で殆どの情報が出てきますね。
その前に、この事件、丸裸状態になってしまうのかもしれませんが。
（税理士・公認会計士 濱田康宏）
平成29年7月13日(木)7:16
司法書士の内藤卓先生の指摘で、日付部分を一部訂正しました。
内藤先生、ありがとうございます。
