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国保資格取得要件で爆死か(雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者)

国保資格取得要件で爆死か(雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者)

 

持続化給付金に関するお知らせ

 

 6月29日からの受付開始のために、今日更新されたのですね。
 FICの竹内陽一先生のアナウンスで知りました。

 

 で、予想通り、雑所得・給与所得で申告した方の救済は、一部限定的でしたね。
 フリーランスのような人が、事業所得で申告し損ねた場合の救済が念頭。

 

「業務委託契約等収入」の定義は、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われるもの」

 

 つまり、少なくとも「雇用契約であることは認めない」というスタンスで。
 仕方ないかなという感じはありますが、問題はその先で。

 

 いかにして、雇用契約でないことを担保するかについての資料提示の話で。
 なんと、国民健康保険証の写しの提出が必要で、資格取得は昨年以前からのみ

 

「また、申請者本人名義の国民健康保険証の写しについては、有効期限内であり、かつ、資格取得の日が2019年以前のものに限る。」
(5) 確定申告書第⼀表の控え及び国民健康保険証の写しの留意事項
「申請規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)」P5

 

 なるほど、給与所得の健康保険加入者は、ここで爆死ですね、きっと。
 雇用契約は、ここで弾かれてしまうので、給与所得者の救済はかなり限定的。

 

 給与所得になっていたけど、国保になっていないと土俵に上がれない
 ここをクリアして、ようやく、下記を考える余地が出てくるわけです。

 


(3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

ゞ般外兮等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
∋拱Ъ圓発行した支払調書 又は 源泉徴収票
支払があったことを示す通帳の写し

※ 銑の中からいずれか2つを提出(△慮酸徴収票の場合は,箸料塙腓擦必須

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf

 

 ここでも、△源泉徴収票なら、業務委託契約の存在を立証せよと。
 つまり、給与所得扱いが間違いだったという話に帰結するわけです。

 

 あと、雑所得で申告した人の中には、下記で目の前真っ暗になった人もいますかね。

 

※上記に該当しない方でも、暗号資産(仮想通貨)の売買収入、役員報酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外になります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_zatsukyuyo2.pdf

 

 仮想通貨の売買の雑所得は、サヨナラ。
 あと、役員報酬なんかも、まぁ、趣旨的に違うよねと。

 

 今回の国保で弾く仕組み、言われれば、理屈はなるほどではあるのですが。
 しかし、期待してしまって人たちからの怨嗟の声で殺されそうなスキームができているような気がします……。

 

 あるいは、資格取得の日って遡及できたりするのでしょうか。
 私には分かりませんが、できたとしても、また別の問題を生みそうな気が。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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