大阪勉強会からの税法実務情報

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経産省 委託方法を見直し 持続化給付金で批判(FNN)

経産省 委託方法を見直し 持続化給付金で批判(FNN)

 

経産省 委託方法を見直し 持続化給付金で批判
FNN 国内 2020年6月26日 金曜 午前6:16

 

単に「経済産業省は、(略)、今後の契約方法などを見直す方針を明らかにした。」だけですね。

 

「事務委託費850億円については、1回の契約で全額を使用せず、さらに事務事業を振り込みと審査の2つに分割する方針。」

「再委託の比率が高くなる場合は、有識者による検討会に諮る」

「ほかに委託できる事業者がいないか確認したうえで、協議会と引き続き契約するか決める予定。」

 

要するに、まだまだ何も決まっていないので、長引きそうだから。
とりあえずの発表をしました、にも見える
のですが、さて。

 

ちなみに、昨日夕方の経産省パンフレット更新は下記。

 


新着情報 6月25日 18:00時点

 

第5章 経営環境の整備

【海外関連】
 ジェトロにて、外国企業、在日外資系企業向けの多言語ヘルプラインを設置
しました。 (60ページ)

 

第6章 税・社会保険・公共料金

【税の申告・納付】
 中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関して、
特例措置を設けて柔軟に対応します。(70ページ)

 

【公共料金】
 託送料金等の支払い猶予期間を3か月から4か月に延長しました。(77ページ)

 

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(2020年6月25日(木)18時更新)経産省

 

我々に影響しそうなのは、下記くらいですが、既に出ている話をまとめただけに見えます。

 

「中小企業経営強化税制の適用に係る経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて」

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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