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マスク購入費用の用途区分

週刊税務通信 令和2年6月22日 No.3610

 

 従業員と来店客が使用する感染症対策の備品等を仕入れた場合、仕入税額控除の個別対応方式の用途区分について。

 

 総務・経理部門など、営業・製造部門以外の従業員も使用等するときには、その費用は「共通対応」となる。

 

 ただ、使用用途等を営業担当や製造部門、来店客等の直接、「課税売上にのみ対応する使用分」と総務・経理部門等の「それ以外の使用分」とに合理的に分けられれば、前者は「課税売上対応」、後者は「共通対応」に区分することができる。

 

 合理的に分かる方法として例えば、営業・製造部門と、総務・経理部門の各従業員数に基づき按分して算出する方法等がある。

 

 例えば、仕入れたマスク1万枚のうち1000枚を従業員に使用させる場合、営業・製造部門の従業員数が全体の3割であれば、300枚分の費用を「課税売上対応」に区分できる。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

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