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雑種地の比準土地を宅地と判断した事例(令元. 7.24 東裁(諸)令元-13)

雑種地の比準土地を宅地と判断した事例(令元. 7.24 東裁(諸)令元-13)

 

雑種地の「雑」は、「その他」の意味だと理解していない人は多いですね。
「その他」だから、何が一番近いのか、という話になる。

 

市街化調整区域は、原則宅地になるとは言えないエリアなので。
何に比準すべきかによって、判断がまるっきり変わってしまう。

 

○ 請求人らは、相続財産である市街化調整区域に所在する雑種地(本件土地)の評価に当たり、本件土地の周囲では市街化が進行していないこと、本件土地は宅地としての開発許可が受けられず宅地に比準して評価されれば宅地としての利用可能価値が過大に組み入れられた価額となること等からすれば、財産評価基本通達82《雑種地の評価》に定める「その雑種地と状況が類似する付近の土地」(比準土地)は農地と判定すべきである旨主張する。
しかしながら、本件土地は、店舗等の建築が可能な幹線道路沿いにはなく、かつ、その周囲が純農地、純山林、純原野でもないことから、一律に比準土地を定めるのが困難であるため、その比準土地は、周囲の状況を十分考慮した上で個別に判定することになるところ、相続開始時において、)楫鐡效呂六坡慌酋莪茲剖畧椶靴討い襪海函↓∨楫鐡效呂賄監擦留悗箙眤道路のインターチェンジへの交通の利便性に優れ、建築基準法第42条《道路の定義》第1項に規定する道路に接面していること、K楫鐡效呂亮囲は農地から農地以外への転用が進行しており、農地及び雑種地(駐車場、資材置場等)が混在し一部宅地が見られる地域となっていること、に楫鐡效呂惑醒亘‖茖犠髻塲醒亘瑤郎料霾牧地の転用のための権利移動の制限》第1項の許可を受け、フットサルコートの施設の利用を目的として賃貸され、地盤が平坦に整備されていること、ニ楫鐡效呂亮囲の農地(農地法第5条の転用許可を受けたもの)について、宅地の価額に準じた売買実例がみられること、及びλ楫鐡效呂慮把蟷饂裟派床然曚宅地に比準して求める方法により算出されていることを総合的に考慮すれば、本件土地と状況が類似する土地は宅地であると認められることから、その比準土地は宅地と判定すべきである。
(令元. 7.24 東裁(諸)令元-13)

 

実務的に言えば、6番目が注目されますね。
つまり、固定資産税評価も、宅地比準なので、これを乗り越えるのはハードルが高い

 

逆に言えば、1から5を潰さないと、宅地比準を乗り越えるのは困難
そういう読み方で良いのでしょうか。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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