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関連会社への経営援助協力費の増額を寄附金認定した事例(令元.11.15 札裁(法・諸)令元-1)

関連会社への経営援助協力費の増額を寄附金認定した事例(令元.11.15 札裁(法・諸)令元-1)

 

支払った金員が、損金となるためには、その金員の対価性が必要になる。
そもそも、何の対価なのか、というのがあって。

 

次に、その対価の水準が問題になる。
役務提供の対価だとすれば、どの程度の役務提供がなされていたのか。

 

○ 請求人は、関連会社に支払っていた経営援助協力費を増額した部分の金額(本件各金員)は、取引先(本件取引先)が事業を撤退した際に請求人が関連会社に対して委託した新たな業務の対価であり、法人税法第37条《寄附金の損金不算入》第7項に規定する寄附金に該当しない旨主張する。
しかしながら、本件取引先の事業撤退後に関連会社が行っている業務で、当該事業撤退以前から関連会社が行っていた業務の範ちゅうを超えるものは見当たらなく、本件取引先の事業撤退に際して、本件取引先の業務を引き継いだとは認められず、また、請求人が関連会社に対して新たな業務を委託したとは認められない
したがって、本件各金員は、請求人が関連会社に新たに委託した業務の対価ではなく、本件各金員を支払うことは、金銭を対価なく他に移転させたものと認められ、その行為に通常の経済取引として是認することできる合理的理由が存するとも認められないから、同項に規定する寄附金に該当する。
(令元.11.15 札裁(法・諸)令元-1)

 

従前から提供されていた役務があり、それに経営援助協力費という名目で支払いがあった。
そして、支払額を増やしたので、増やした分に見合う業務の増加は何か問われた。

 

ところが、特にそれに見合う業務があると判断されなかったので、寄附金扱いされた。
平々凡々ではありますが、実務では、常に念頭におくべき否認事例でしょうね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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