大阪勉強会からの税法実務情報

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売上台帳として通帳の写し・レシート・請求書等は認めず(持続化給付金よくあるご質問)

売上台帳として通帳の写し・レシート・請求書等は認めず(持続化給付金よくあるご質問)

 

 「よくあるご質問」が少し詳しくなっていますね。
 まだまだ、足りないことだらけですが。

 

 気になったのは、「※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。」の部分ですね。

 


Q9:売上台帳はどんな書類を用意すればよいですか

 

A:申請する対象月の事業収入額がわかる書類であれば、フォーマットの指定はありません。経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。

 

※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。

 

※提出するデータが対象月の事業収入であることを確認できるよう、対象となる【売上月】を記載してください。

 

※対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載してください。

 

※売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載してください。

 

よくあるご質問 申請について 持続化給付金
https://www.jizokuka-kyufu.jp/faq/01/index.html

 事業収入でないので、給与明細はそもそもダメですが。
 「通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。」というのは。

 

 うーん、こういうことを後から言うのであれば。
 売上台帳等の定義を明確にすべきでしたね。

 


二 対象月の月間事業収入がわかるもの(売上台帳、帳面その他の対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。)

 

出典:持続化給付金給付規程(中小法人等向け)

 

 これからすると、「対象月の属する事業年度の確定申告の基礎となる書類」だけで。
 それ以上の要件は、何ら附加していないわけですから。

 

 先に報道された、20日締拒否とか、なんか迷走気味ですね。
 日税連には、行政書士業務とのバッティングとかの話より、もっと本質的な話をしてほしいところ。

 

持続化給付金の申請の支援に係る留意点について
日本税理士会連合会 2020年5月25日

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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