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「持続化給付金について、既に措置した予算に不足が見込まれる場合には十分な予算を追加措置すること」(第2次補正予算でに向けた提言概要(自民党政務調査会))

「持続化給付金について、既に措置した予算に不足が見込まれる場合には十分な予算を追加措置すること」(第2次補正予算でに向けた提言概要(自民党政務調査会))

 

 持続化給付金の予算切れを煽る人がいますが。
 自民党政務調査会の提言概要では、追加措置すると言っていますね。

 

第2次補正予算に向けた提言概要
令和2年5月21日 自由民主党政務調査会

 


(2)持続化給付金の対応強化

 

 緊急事態宣言の長期化等に伴い、事業者は更に厳しい状況にあることを踏まえ、特に大きな影響を受ける中堅・中小法人及び個人事業者に対して給付する、事業全般に広く使える持続化給付金について、既に措置した予算に不足が見込まれる場合には十分な予算を追加措置すること。
 
 また、持続化給付金の対象となっていない事業者について、事業者からの声等も踏まえた上で、支援の前提となる事業性や事業の継続性を見極めつつ、迅速かつ幅広い対象者への支援策を講じること。

 

 家賃支援制度についても、「持続化給付金の単月50%減の基準を前提に」と。

 


(3)ハイブリッド型の家賃支援制度の創設

 

 売上高の急減に晒される中、固定経費の中で家賃は大きな割合を占めていることを踏まえ、事業の存続・継続に対する一層の安心感を国民に届けるため、ハイブリッド型の家賃補助制度を創設。具体的には、まず、日本政策金融公庫等による実質的な無利了融資、民間金融機関の制度融資等を家賃向けに積極化する。
 
 同時に、売上げが大幅に落ち込むなど特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、「特別家賃支援給付金」を給付すること。

 

 「売上げが大幅に落ち込む」の判断にあたっては、持続化給付金の単月50%減の基準を前提に、3か月で30%減など基準の拡大を検討。「特別家賃支援給付金」の給付額は、家賃の一一定割合とし、給付上限を設定のうえ、年内の半年分の家賃について助成する。この際、中堅・中小企業への給付率は2/3、給付上限は50万円/月とし、個人事業主への給付率は2/3、給付上限は25万円/月とする。

 

 なお、本家賃支援制度において、複数店舗を運営する事業者に対する追加的な支援について検討すること。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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