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「大きな判断が示された」Jクラブ親会社の税務扱いがプロ野球と統一化(ゲキサカ)

「大きな判断が示された」Jクラブ親会社の税務扱いがプロ野球と統一化(ゲキサカ)

 

「大きな判断が示された」Jクラブ親会社の税務扱いがプロ野球と統一化
ゲキサカ 2020/5/19 21:59 (取材・文 竹内達也)

 

Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて(別紙)

 

「従前ではこの支払いは寄付金や損失補填にあたるとして、課税対象となる前提で税務申告がなされていた」って本当なんですか。

職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について(昭和29年8月10日直法1−147)

 

 こちらは、野球の場合しか認めてなかったんですか。
 ちょっとびっくり。

 


 この日、オンライン会見に出席した木村専務理事によると、国税庁の回答は2つの意味を持つという。

 

 一つめはJリーグが今季もし全公式戦を完了できず、広告価値が下がってしまった場合の扱いに関係する。この場合、すでに受け取ったスポンサー料の余剰分は寄付か返還かという選択になるが、寄付の場合は損金扱いが認められない。一方、寄付ではなく広告宣伝費として扱われれば損金扱いとなって納税額を減らすことができる。今回は国税庁からの回答で「広告宣伝費として取り扱われる」という確認が行われ、損金算入が認められる形となった。

 

 もう一つは、親会社がJクラブの赤字補填や資金繰り対策などで、追加のスポンサー料を支払った場合の扱いだ。従前ではこの支払いは寄付金や損失補填にあたるとして、課税対象となる前提で税務申告がなされていたが、今回はこれも損金算入が認められるという回答が得られた。プロ野球チーム(職業野球団)には1954年に同様の通達がなされており、今後はJクラブも同様の基準が適用される見込みだ。

 

 うーん、そうすると、野球とサッカー以外はどうなるのと。
 バスケやバレーは、一体どうなるんだと。

 

 規模の話などがありますから、本通達そのまま推定無罪とはならないとしても。
 文中にあるように、課税対象だとして申告してたというのは、言い切ってよいか。

 

 安全策として、そのような実務も見られたところだ、くらいじゃないのか。
 でも、現場によっては寄附金認定の運用厳しいのも事実。

 

 やむを得ない部分はありつつも、このあたりは徐々に明確化されてほしいところ。
 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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