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建物収去費用を不動産所得計算上の必要経費と認定、原処分を全部取消し

旬刊速報税理 2020年5月21日号

 

 土地の所有者である審査請求人らは、賃料を支払わない賃借人から土地の明渡しを受け、それと並行して新たな賃借人への貸付に取りかかっていた。

 

 その間、その土地を賃貸業務以外の用途に転用してはいない。

 

 建物が建ったままだと土地を貸せないので、建物を土地所有者の負担で収去することに。

 

 土地の賃借人は資力を喪失しており、建物収去費を求償することは不可能な状態。

 

 以上が審判所が認定した事実。

 

 土地所有者が負担した建物収去費は必要経費となるのか否か。

 

 原処分庁は、「請求人らが賃貸していた土地は、賃貸借契約により請求人らの事業の用に供されていない資産であるから、土地の上に存する土地賃借人所有の各建物を収去するため請求人らが支出した費用は、家事上の経費に該当し、必要経費に算入できない」と主張。

 

 これに対し、審判所は、上記事実認定をベースとして、「・・・そうした状況からは、客観的に見ても、各建物に係る収去費用は、請求人らにおいて、自ら負担するほかなかったものと認められることから、各建物に係る収去費は、客観的に見て、請求人らの不動産所得を生ずべき業務と直接に関係し、かつ、業務の遂行上必要なものであり、必要経費に算入することができる」と判断。

 

(税理士 岡野 訓)

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