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試験研究費関係(別表6(8)等)(4)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その17(租税研究))

試験研究費関係(別表6(8)等)(4)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その17(租税研究))

 

 租税研究2020年04月号より。

 

〇大規模法人の法人税申告に当たっての留意点
 田代和之(東京国税局調査第1部調査審理課課長補佐)

 

 試験研究費関係の続きです。

 


40  合併等が行われた場合、比較試験研究費の額及び平均売上金額の調整を行っていますか。

 

留意事項)
 比較試験研究費の額及び平均売上金額の調整を行っていない場合には、税額の控除額の計算に誤りが生じることがあります。

 

 こちらは以前からあった話だが、従来確認表になかった項目なので。
 前期以前も利用している会社は特に注意すべきだと。

 

 つまり、組織再編があった場合の調整計算が必要なのに失念していないかと。
 合併等は、「合併,分割,現物出資,現物分配」を指します。

 

 この調整計算は、どのタイミングで再編が行われるかによって。
 計算規定が細かく分かれているが、大事なのは、調整計算の単位

 

 移転事業単位ではなくて、あくまでも法人単位で計算することになっている。
 しかし、分割や現物出資で、移転する事業単位で計算したい場合もある
 
 そのように、別途合理的な計算方法を使いたいという場合には。
 特例計算として、所轄の税務署長に合理的な方法の認定を受ける必要がある。

 

「その方法に従って,その再編当事者の各事業年度に係る試験研究費の額を,移転事業に係る試験研究費の額と移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分している」

 と認められる必要があるわけです。
 
 そして、この認定のためには、承認申請が必要で、期限が要注意。
 つまり、承認申請・届出は、「分割,現物出資の日以後2か月以内に提出」
だと。

 

 なお、この話は、平均売上金額の計算の場面でも同様だと。

 

 分割とかよくやっている人なら気がつくかもですが。

 普通の処理しかやってないと、引っ掛かりそうですね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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