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試験研究費関係(別表6(8)等)(2)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その15(租税研究))

試験研究費関係(別表6(8)等)(2)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その15(租税研究))

 

 租税研究2020年04月号より。

 

〇大規模法人の法人税申告に当たっての留意点
 田代和之(東京国税局調査第1部調査審理課課長補佐)

 

 試験研究費関係の続きで、申告書確認表に戻ります。

 


37  別表六(八)(中小企業者等の場合、別表六(九))の1欄及び別表六(十)の1欄の金額は、申告調整額を加減算した税務上の金額となっていますか。

 

 また、試験研究費に充当する目的で他の者から支払を受けた金額がある場合、その金額を試験研究費の額から控除していますか。

 

留意事項)
 試験研究費に充当する目的で他の者から支払を受けた金額がある場合において、その支払を受けた金額がその試験研究費の額を上回っていたときは、その上回った金額は、他の試験研究費の額から控除することとなります。

 

 この1欄とは、試験研究費の額を指している。

 

 「損金の額に算入された」が要件なので、この額は、会計のままとは限らない

 所得計算における別表4で申告調整していれば、ここでも除外してねと。

 

 会計上は経費扱いでも、税務上は交際費等になるものでの否認もあるし。

 引当金繰入額など債務確定要件不充足なども調整対象。

 

 要するに、別表4で関係項目ないか、見ておくべきだと言いたいのでしょう。

 まぁ当然なのですが、現場では連携の問題になってくるのかと。


 つまり、担当者が全部同じなら当然のことでも、人が違えば……です。

 

 ただ、審理担当者は、こういうの見逃しません。
 というか、そういう能力のある人が登用されていると思った方がいいでしょうね。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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