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試験研究費関係(別表6(8)等)(1)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その14(租税研究))

試験研究費関係(別表6(8)等)(1)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その14(租税研究))

 

 租税研究2020年04月号より。

 

〇大規模法人の法人税申告に当たっての留意点
 田代和之(東京国税局調査第1部調査審理課課長補佐)

 

 続きです。
 いよいよ、試験研究費関係。

 

 まず、別表六(八)試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除に関する明細書から。

 申告書確認表の話にはいる前に、まずは別表の仕組みから。

 

 この別表は、総額型の試験研究費に係る特別控除制度だというのはいいとして。
 令和元年度改正で、税額控除割合計算が、事業年度で異なるものを同居させている

 

 別表左下が、平成31年4月1日前に開始した事業年度の場合の税額控除割合で。
 別表右上が、同日以後に開始する事業年度の場合の税額控除割合となっている。

 

 改正前10欄と改正後13欄とでは数字は違うが、計算式自体は不変。
 11欄と14欄を比較しても同様。

 

 細かい話を除くと、

 

「掛け率が変わっているため,増減割合がマイナス 25 %から0%までは税額控除率が改正後の方が低くなりますが,増減割合が0%から8%までは税額控除率が改正後の方が高くなるような改正がされている」

 

 という話になる。

 

 そして、改正前になかった、別表16欄と17欄が新設されていると。
 試験研究費の割合が高い企業への控除割合の割増しが入っていると。

 

 このブースト計算は、「試験研究費割合が 30 %を超える場合には,割増率はマックスの 10 %で計算する」のだと。

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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