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措置法上の特別控除(別表6(6)等)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その13(租税研究))

措置法上の特別控除(別表6(6)等)(大規模法人の法人税申告に当たっての留意点[田代和之]その13(租税研究))

 

 租税研究2020年04月号より。

 

〇大規模法人の法人税申告に当たっての留意点
 田代和之(東京国税局調査第1部調査審理課課長補佐)

 

 続きです。


 今度は、措置法上の特別控除関係。

 まずは、別表六(七)特定税額控除規定の適用可否の判定について。

 


36  中小企業者等以外の法人が、次に掲げる法人税額の特別控除制度の適用を受ける場合、3欄、7欄又は10欄のいずれかが「該当」となっていますか。

 

 〇邯蓋Φ罎鮃圓辰疹豺腓遼/誉燃曚瞭段鵡欺制度
◆|楼莊从儻0事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度
 革新的情報産業活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除制度

 

留意事項)
 平成30年度税制改正により、次の要件のいずれにも該当しない場合には、左記の,らまでの制度の適用を受けることができないこととされています。


イ 継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額を超えること(又はこれらの支給額が0であること。)。
ロ 国内設備投資額が当期償却費総額の10%相当額を超えること。
ハ 特定対象年度の基準所得等金額がその前事業年度等の基準所得等金額の合計額以下であること。

 

 別表六(七)特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
 3欄  「該当・非該当」(〃兮蓋柩兌垉詬薪支給額に係る要件)
 7欄  「該当・非該当」(国内設備投資額に係る要件)
 10欄 「該当・非該当」(所得金額に係る要件)

 3・7・10の3つの欄に、「該当・非該当」と印字されている。
 特定税額控除規定の適用には、いずれかの「該当」に丸がつく必要がある。

 

。瑛鵝Х兮蓋柩兌垉詬薪支給額>2欄:継続雇用者比較給与等支給額
■翰鵝Ч馥眄瀏投資額>6欄:当期償却費総額の10 %相当額
8欄:特定対象年度の基準所得金額<=前事業年度等の基準所得金額の合計額

 ,らのいずれか一つでも該当していれば適用可能となる。

 

 なお、,弔泙蝪獲鵑砲蓮⇒弖錣如◆福複院法瓠複押法瓧亜砲又書きしてある。
 1欄=2欄=0となる場合だが、これは、

設立事業年度など継続雇用者がいない場合には,要件に該当するものとされていますので,このような表記になっています。

 との意味。

 

 そして、この特定税額控除規定は、中小企業者等には関係なくて。
 中小企業者等以外の法人だけが、優遇税制適用のために要求される
わけですが。

 

 そもそも中小企業者等の定義は、適用除外事業者に係る改正があったので。
 7番の軽減税率適用のところの改正を思い出してね
と。

 

 あそこで適用除外事業者に当たれば、こちらも当然適用除外事業者なので。
 この3つの要件のいずれかを満たす必要があるよと。

 

 まぁ、改正関係のセミナーでも強調されているし。
 皆さん、ある程度大丈夫でしょうね。

 

 いちおう、中小企業者の判定表の入ったpdfのリンクを入れておきますが。

 

中小企業向け租税特別措置等の適用を受ける場合の判定(国税庁)

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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