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配偶者居住権は特定財産承継遺言では設定不可

配偶者居住権は特定財産承継遺言では設定不可

 

濱田)そう言えば、配偶者居住権って、いわゆる相続させる遺言では設定できないんだそうですね。

 

北詰)ええ。配偶者居住権の説明だけして、この点触れていない人多いですよね。

 


 配偶者居住権というのは、基本的には配偶者が死亡するまでの間に居住建物に住み続けられるという権利です。これについては、遺贈ではできても相続させる旨の遺言ではできないことになっています(改正民法一○二八条一項)。これはなぜかというと、相続放棄をすると相続人とならなかったとみなされてしまうからです(民法九三九条)。これに対し、遺贈については受贈財産の一部の放棄もできるというのが通説的な解釈です。通説というか、ほぼ例外のない解釈です。つまり、配偶者に居住建物に一生住んでよいという権利を与えます。遺贈ならこれだけを放棄できます。そして配偶者居住権を放棄したうえで、他の財産を相続することができます改正法は相続させる旨の遺言を放棄する手続は相続放棄だと考えたうえで、配偶者居住権の放棄だけが認められるように、相続させる旨の遺言で与えることはできないとしています

出典:家事事件(相続)にかかる重要判例(加藤祐司)[現代法律実務の諸問題(平成30年度研修版)]P414-415

 

参考)

・民法 第1028条(配偶者居住権)

 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。

 ◆1 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
 ◆2 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

 2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。

 3 第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

 

濱田)勧めている人たちは、公証人役場で指摘されたりするのでしょうか。あるいは、自筆証書遺言にして、7月10日以後、保管制度始まると、法務局が指摘してくれる?

 

北詰)うーん、ただ、相続させる遺言だと絶対ダメかというと、そうでもなくて、救済される可能性はあるんですよね。

 

濱田)え、そうなんですか。

 

北詰)ええ、立案担当者解説で、次のように言っていますから。

 


(注1)このため、遺言者があえて配偶者居住権を目的として特定財産承継遺言をしたと認められる場合には、その部分は無効ということになるが、通常は遺言者があえて無効な遺言をすることは考え難い。したがって、例えば、相続させる旨の遺言により、遺産の全部を対象として各遺産の帰属が決められ、その中で、「配偶者に配偶者居住権を相続させる」旨が記載されていた場合でも、配偶者居住権に関する部分については、遺贈の趣旨であると解するのが遺言者の合理的意思に合致するものと考えられる

一問一答新しい相続法_平成30年民法等(相続法)改正、遺言書保管法の解説(商事法務 20190325)P14

 

濱田)なるほど、絶対ダメとまでは、言っていないんですね。

 

北詰)実際、相続させる遺言で配偶者居住権を設定してしまうケースは、頻発するかもしれないと恐れています。

 

濱田)確かに、知らないとやりそうですねぇ。

 

北詰)ただ、裁判所がどう判断するかを考えると、専門職の場合は、敢えてやるべきではないでしょうね。事実認定次第では、結論が変わり得ますから。

 

濱田)なるほどです。信頼できる専門家に依頼するのが一番っぽいですね。

 

(司法書士 北詰健太郎 税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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