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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)[財務省]

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)[財務省]

 

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

 

 案段階のパンフレットまで掲載してあります。

「納税を猶予する「特例制度」(案)」

 

 新コロの影響によりとありますが、これは事実上ないに等しいんでしょう。
 すると、要件は、個人・法人・規模関係なく、以下の2つ充足が要件。

 

 [1]2月以後の任意の1か月以上の期間で、対前年同期比収入2割以上減。
 [2]一時に納税を行うことが困難

 

 問題は、[2]ですね。
 「少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど」なので。

 

 給付金みたいに、ほぼ形式的に対応してくれるのではなく。
 個別に税務署が対応するので、徴収部門パンク覚悟ですかね。

 

 注目は納期が、令和2年2月1日から令和3年1月末でで。
 納期既に過ぎているものも、遡及して対象になる
というビックリ措置。

 

 税務署が既にシステム上で計算しているもの、どうなるのか。
 本当に対応できるのか、徴収部門は(略)。

 

 ただし、納期あるいは関係法令施行の2月後までに申請必要
 申請書は準備中で現金預金や収入の状況書類と一緒に出せと。

 

 そうか、これが予定納税も対象になるだろうというわけですか。
 延滞税も生じないことになるというのは立法で措置するからと。

 

 しかし、納税免除がないだけに、誰でも彼でも使わせるのは躊躇される。
 うーん、これ、お客さんにどう案内すべきなのでしょう。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)


 

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