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製造委託契約の税率判定(消費税申告に当たっての留意事項[丸根剛](租税研究))

製造委託契約の税率判定(消費税申告に当たっての留意事項[丸根剛](租税研究))

 

 租税研究2020年3月号より。

 

○消費税申告に当たっての留意事項
 丸根剛(大阪国税局課税第2部消費税課連絡調整官)
 (令和2年1月21日開催講演)

 

 令和元年度改正関係は省略。
 軽減税率制度の説明では、製造委託契約の税率について。

 

 製造販売であれば、飲食料品の譲渡として軽減税率。

 賃加工であれば、役務の提供として標準税率。

 

 区別は契約内容によるものの、考慮要素は、

 

 ・完成品の所有権はどちらにあるのか
 ・受託者の使用する原材料や包装資材はどのように調達されるのか

 

 に着目することになるよねと。

 

 完成品所有権が製造者にあれば、製造販売に当たり、軽減税率対象だし。
 原材料等を製造元から無償提供受けるのなら、賃加工で標準税率対象だと。

 

 なるほど。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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