大阪勉強会からの税法実務情報

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売却目的の資産と消費税の売上対応
 裁決事例集

 請求人が土地及び建物を信託財産とする信託受益権の取得に要した手数料に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であるとした事例(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)
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 信託受益権として土地建物に投資しているので、投資商品だと思うのですが。

 事務所等としての賃料収入が生じているので納税者は課税のみ対応で仕入税額控除をした。しかし税務署は、売却を目的としている以上、土地部分は非課税売上だから共通対応だとして否認し裁決事例もそれを是認しています。

 最近、賃貸アパートを棚卸資産として購入し課税対応で処理しても、売れるまでの間は非課税売上が生じるのだから共通対応を認定される事案がでてきてますが、それと同様の考え方ですね。

 ここは改正が必要だと思います。課税から非課税、非課税から課税への転用による調整対象固定資産の取り扱いをこう言った事案にまで拡大する改正が必要ではないかと。

(税理士:白井一馬)
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