大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
<< 売却目的の資産と消費税の売上対応 | main | 家族信託と遺留分に関する判決事例(家族信託実務ガイド) >>
対価の額の変更が全額経過措置対象外になる場合(T&Amaster)

対価の額の変更が全額経過措置対象外になる場合(T&Amaster)

 

 T&Amaster2018年10月22日号より。

 

○平成31年10月1日より消費税率引上げへ
 再確認!施行日をまたぐ消費税の適用税率
 〜平成31年経過措置通達を中心に〜

 

 経過措置は、平成31年3月31日までの契約締結分が基本で。
 譲渡等の時期が同年10月以後でも、8%税率になるわけですが。

 

 工事の請負等に係る契約に係る対価の増加について
 平成31年4月1日以後増額された場合、増加額分に10%適用

 

 5000万円が6000万円に増額されると。
 1000万円は、経過措置対象外になる。

 

 これは分かっている人多いと思います。

 

 では、賃貸借の場合は、どうか。
 一定要件充足が必要で経過措置により8%税率は同じです。

 

 しかし、平成31年4月1日以後対価の額が変更された場合。
 変動分だけ10%ではない、という点が要注意ですね。

 

 この場合、契約が新たに締結し直されたと整理されて。
 変更後の対価額全額に新税率が適用される
と。

 

 役務提供の場合も同じで、結婚式の契約などについて。
 変更してしまうと、全額が10%税率
になってしまう。

 

 ついつい、工事の請負等と同じように考えがちですが違う。
 ちょっと注意でしょうか。

 

 あとは、予約販売・通信販売・老人ホームはまた別の規定があり。
 該当する取引のある事業者は要注意ですね。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
  累計:
  本日:
  昨日:

 このブログメンバーの本

  信託本改訂border=

  役員退職金本border=

  実務目線3border=

  民法本border=

  多元宇宙・贈与編 border=

  役員給与本改訂版

  再編本改訂版

  クリエイティブ60

  組織再編本

  関係会社間利益移転

  個人間利益移転

  むづかしい条文本

  事業承継本改訂

  少額債権本

  院長本

 小宅本

  テッパン

  選択本2

  一般本

  信託本

  実務目線本



カレンダー
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< January 2019 >>
最近の記事
過去の記事
税務情報更新通知サービス
税務情報更新通知サービス」に参加しませんか?