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いわゆるキャストに支払った金員は給与所得に該当すると判断

旬刊速報税理 2019年1月1日号 ぎょうせい

 

 キャバクラ店で接客業務に従事するいわゆるキャストに支払った金員が給与所得にが当たるか、事業所得に当たるかの判断が争われた事件で国税不服審判所は、キャストは入店から退店までの間は経営者の支配下にあって、空間的、時間的な拘束を受け、継続的又は断続的に労務又は役務の提供をしていたとみることができることから、その支給額は給与等に該当すると判断(国税不服審判所平成30年1月11日裁決)。

 

 給与か外注か?

 

 税務調査でしばしば論点となる項目です。

 

 事実認定の問題となるのですが。

 

 本件では、審判所が次の事実を認定。

 

 キャストは接客業務に従事するに当たり、請求人との間で給与体系、勤務時間及び店舗規則等の勤務条件に合意し、キャストの勤務時間又は接客時間が管理され、指名客以外の客に対しても店長の指示により接客していた事実関係から、入店から退店までの間は請求人の管理下にあったと認定するとともに、空間的、時間的な拘束を受け、継続的又は断続的に労務又は役務の提供をしていたとも認定。

 

 また、キャストへの支給額は接客時間を基準に各種手当て及びペナルティの有無を勘案して算出され、採用後1,2ヶ月間は一定の時給が保障され売掛金回収の責任を負っていなかったことから、キャストは自己の計算と危険において独立して事業を営んでいたとみることはできない。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

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