大阪勉強会からの税法実務情報

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軽減税率対策補助金 対象を拡大

週刊税のしるべ 平成31年1月7日 第3345号

 

 消費税率アップと軽減税率導入まで、残り9ヶ月を切りました。

 

 で、軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行うとのこと。

 

 昨年12月25日に中小企業庁が発表している内容です。

 

 1.補助対象の拡大
 (1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。


 (2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。


 (3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。

 

 2.補助率の引上げ
 レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

 

 3.補助対象事業者の取扱い
 事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

 

 新制度の適用は、2019年1月1日以降申請分から。

 

(税理士 岡野 訓)

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