大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
<< 個人版事業承継税制は幅広い業種が対象 | main | 株式交付信託における税務上の取扱い その1 受益者登場まではみなし受益者規定が発動 >>
新春・平成31年度税制改正大綱を読む

新年あけましておめでとうございます。

本年も昨年と同様、引き続き、よろしくお願い申し上げます。

 

 さて、週刊税務通信の新春号では、我々勉強会のメンバーで執筆した「実例から学ぶ税務の核心・新春特別編」が掲載されています。

 

 内容は、平成31年度税制改正大綱について。

 

 第一 総論

 1)消費税率引上げへの対策措置

 2)民法改正による成人年齢引下げへの対応

 

 第二 各論

 ○個人所得税・住民税

 1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設

 2)空き家特例

 3)NISA

 

 ○資産課税

 1)個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等

 2)非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

 3)特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

 4)民法(相続関係)の改正に伴う税制上の措置

 

 ○法人課税

 1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

 2)中小企業税制

 3)中堅・中小企業による先進的な設備投資や防災対策設備投資支援措置

 4)業績連動給与の要件見直し

 5)貸倒引当金制度の見直し

 6)法人事業税の一部改組

 

 ○組織再編税制

 

 ○国際課税

 1)移転価格税制の見直し

 2)外国子会社合算税制の手直し

 3)その他

 

 ○改正積み残し事項関係の確認

 

  ぜひ、ご一読くださいませ。

 

(税理士 岡野 訓)

 

| - | 07:49 | - | - |


  動画border=
  税法実務の動画


 このブログメンバーの本

  利益移転本5border=

  生き残り本border=

  退職本2border=

  給与本2border=

  ミス防止本border=

  利益移転4border=

  小宅本改訂border=

  むずい本border=

  宿題本border=

  失敗本border=

  信託本改訂border=

  役員退職金本border=

  実務目線3border=

  民法本border=

  多元宇宙・贈与編 border=

  役員給与本改訂版

  再編本改訂版

  クリエイティブ60

  組織再編本

  関係会社間利益移転

  個人間利益移転

  むづかしい条文本

  事業承継本改訂

  少額債権本

  院長本

 小宅本

  テッパン

  選択本2

  一般本

  信託本

  実務目線本



カレンダー
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< March 2024 >>
最近の記事
過去の記事
RECENT COMMENT
税務情報更新通知サービス
税務情報更新通知サービス」に参加しませんか?