大阪勉強会からの税法実務情報

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新春・平成31年度税制改正大綱を読む

新年あけましておめでとうございます。

本年も昨年と同様、引き続き、よろしくお願い申し上げます。

 

 さて、週刊税務通信の新春号では、我々勉強会のメンバーで執筆した「実例から学ぶ税務の核心・新春特別編」が掲載されています。

 

 内容は、平成31年度税制改正大綱について。

 

 第一 総論

 1)消費税率引上げへの対策措置

 2)民法改正による成人年齢引下げへの対応

 

 第二 各論

 ○個人所得税・住民税

 1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設

 2)空き家特例

 3)NISA

 

 ○資産課税

 1)個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等

 2)非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

 3)特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し

 4)民法(相続関係)の改正に伴う税制上の措置

 

 ○法人課税

 1)イノベーション促進のための研究開発税制の見直し

 2)中小企業税制

 3)中堅・中小企業による先進的な設備投資や防災対策設備投資支援措置

 4)業績連動給与の要件見直し

 5)貸倒引当金制度の見直し

 6)法人事業税の一部改組

 

 ○組織再編税制

 

 ○国際課税

 1)移転価格税制の見直し

 2)外国子会社合算税制の手直し

 3)その他

 

 ○改正積み残し事項関係の確認

 

  ぜひ、ご一読くださいませ。

 

(税理士 岡野 訓)

 

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