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海外出向における留守宅手当等の格差補填金(税務通信)

海外出向における留守宅手当等の格差補填金(税務通信)

 

 これも少し前の記事ですが、自分用メモ。

 

 税務通信平成30年11月5日号より。

 

Q&Aでわかる
 海外出向における給与負担金等の実務
 <第5回>留守宅手当等の格差補填金

 橋本秀法(税理士)

 

4−1 留守宅手当等の格差補填金

 Qの中で、留守宅手当とは、「二重生活に係る費用の補填」と定義。
 最も抽象的に表現すれば、こうなるのですね。

 

4−2 留守宅手当等の種類

 留守宅手当は、留守宅維持費用・国内残留家族生活費用など日本で生じる費用に対応するものだと。

 

 上記の4−1とはまた異なる表現ですが。
 具体的に考えていくと、どうなるか、という話。

 

 ほかに、出国により受けられなくなる扶養手当・小児医療手当及び住宅借入金控除などを補填するものや、将来の年金受取額の減額を回避するために支給する国内社会保険料相当部分など、海外に出向させることで出向者に不利益が生じないようにする費用も損金とできると。

 

4−3 危険地手当

 治安のよくない国で、セキュリティの観点から、高額なマンションに住まわせる。
 通勤は常時ハイヤーを用いるなどは、ハードシップ手当の一環であると。

 

 合理的な理由が認められるので、出向元法人での損金算入が可能だと。

 

4−4 業務の監督

 海外子会社で問題が生じたので、調査監督のため自社従業員を出向させる。
 調査監督にめどがつけば出向解除するが、それまでは全額負担でよいかと。

 

 基本OKとしながら出向者の業務活動は、調査・監督にとどまらないこともあると。
 出向先法人自体の業務に及ぶ場合もあり、その場合は給与の合理的分担が必要だろう
と。

 

 出向が長期に及ぶ場合は、特に注意すべきであると。
 出向者の業務内容を見極め、いずれの業務を行っているか判断せよと。

 

 なるほどです。

 

4−5 日本の社会保険料の負担

 出向元法人が負担した日本の社会保険料は、基本的に出向元法人で損金算入される。
 出向者が出向により受ける不利益を保障する考え方に変わりはないと。

 

4−6 格差補填金等を損金算入するための準備

 特に、三者間契約・給与格差の算定・留守宅手当等に係る規程の整備が重要だと。

 

 まず、出向契約書や労働契約などの各種契約の整備が必要、
 次に、現地における給与水準との較差は算定しておく必要があると。

 

 そして、留守宅手当等の各種手当に、どのような手当をどのような基準で。
 どの程度払うかなどの規程の整備が必要になると。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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