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株式交付信託における税務上の取扱い その3 その他の論点

株式交付信託における税務上の取扱い その3 その他の論点

 

 租税研究2017年12月号より。

 

平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
 高橋正朗(国税庁課税部法人課税化企画専門官)

 

 続きです。

 

 株式交付信託そのものの論点からは外れますが、いくつか。

 

【1】グループ会社間で役員の異動があった場合

 事前確定届出給与だろうが業績連動給与だろうが、同じことで。
 臨時改定事由になるので、事前確定届出給与なら1月以内に変更届出書を出せと。

 

【2】金銭債権を現物出資する譲渡制限付株式の交付は2通りある

 1か月以内に決めて1か月以内に交付する要件満たせば、届出不要になる。
 しかし、事後交付の譲渡制限付株式もあると。

 

 ま、このへんは経産省資料見ていれば分かりますね。

 

 で、大事なのは、株式交付信託での取り扱いの注意点を出す予定があるとの発言。
 経産省から出すのか、国税庁から公表するのかは決まっていないそうですが。

 

 この講演がされたのは平成29年9月なので、もう1年以上経過していますが。
 たぶん、まだ何も出ていませんよね。

 

 うーん、どうなっているんだろう。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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