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株式交付信託における税務上の取扱い その2 源泉徴収相当額の換価の取り扱い

株式交付信託における税務上の取扱い その2 源泉徴収相当額の換価の取り扱い

 

 租税研究2017年12月号より。

 

平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
 高橋正朗(国税庁課税部法人課税化企画専門官)

 

 続きです。

 

 実務では、受益権確定日に役員への株式交付を行う少し前に、株式の一部換価を行うと。
 源泉徴収税額に相当する金銭を確保するためなのだそうですが。

 

 そりゃそうだ。
 適格現物配当じゃあるまいし、現物交付する以上、源泉徴収は必須。

 

 そこで、この換価部分が、ファントムストックとなり、業績連動給与にならないか。
 事前確定届出給与としての整理ができない可能性がないかとの疑義が生じる
だろうと。

 

 しかし、事前確定届出給与としての整理は可能で、ファントムストック扱いしないと。
 実際に事前確定届出給与になるかどうかは、要件充足が必要という大前提ありですが。

 

 まずは、株を交付するという前提であり、総会決議で決めていると。
 そこで、株式報酬であることが担保されていることが必要であると。

 

 次に、通常作る株式交付規程で、源泉徴収相当額を換価するのであれば。
 換価した金銭はほぼ役員に交付されないことになるだろうと。

 

 そうなれば「確定した数の株を交付する旨の定めによる事前確定届出給与と見て差し支えないだろうという整理をしております」というわけだ。

 

 なるほど。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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