大阪勉強会からの税法実務情報

 大阪勉強会メンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。
<< 新春・平成31年度税制改正大綱を読む | main | 過大支払利子税制の見直し >>
株式交付信託における税務上の取扱い その1 受益者登場まではみなし受益者規定が発動

株式交付信託における税務上の取扱い その1 受益者登場まではみなし受益者規定が発動

 

 ついついメモし損ねていたので、少し前の記事ですが。

 

 租税研究2017年12月号より。

 

平成29年度法人税基本通達等の一部改正について
 高橋正朗(国税庁課税部法人課税化企画専門官)

 

 「6.役員給与関係の補足」で、株式交付信託の話が出てくる。

 


 株式交付信託の場合は、受益者が受益権確定日にならないと出てこないので、受益者の存しない信託ということになるのですけれども、その信託の内容を委託者が決めることができますのでその場合は、委託者にその信託財産の収益費用なり、信託財産の帰属がされるということになっております

 

 みなし受益者規定が発動して、委託者に信託財産が帰属することになる。
 受益者の存しない信託でなく、受益者等課税信託になるというのがポイント。

 

 信託銀行が買い付けた株式は、信託財産として拠出された金銭が原資になるが。
 委託者にとっては、自己株式の取得と扱われることになる。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

| - | 00:01 | - | - |
  累計:
  本日:
  昨日:

 このブログメンバーの本

  信託本改訂border=

  役員退職金本border=

  実務目線3border=

  民法本border=

  多元宇宙・贈与編 border=

  役員給与本改訂版

  再編本改訂版

  クリエイティブ60

  組織再編本

  関係会社間利益移転

  個人間利益移転

  むづかしい条文本

  事業承継本改訂

  少額債権本

  院長本

 小宅本

  テッパン

  選択本2

  一般本

  信託本

  実務目線本



カレンダー
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  
<< January 2019 >>
最近の記事
過去の記事
税務情報更新通知サービス
税務情報更新通知サービス」に参加しませんか?