大阪勉強会からの税法実務情報

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中小企業における外国人労働者雇用の留意点(税務弘報)

中小企業における外国人労働者雇用の留意点(税務弘報)

 

 税務弘報2019年2月号より。

 

○時事解説
 改正入管法が税務・労務に与える影響とは?!
 中小企業における外国人労働者雇用の留意点

 上前剛(税理士・特定社会保険労務士)

 

 恐らく、これは保存記事でしょうね。

 

 今や、外国人労働者雇用を排除して、中小企業は成り立たない。
 実は一番実感しているのは、私だったりしますが、それはさておき。

 

 税理士としてすべきこと、会社が確認すべきことのまとめがあり。
 個人的に勉強になったのは、会社が確認すべき労務部分です。

 

 まず、在留カードで確認すべきなのはどこかという話で。
 表面の就労制限有無欄と、裏面の資格外活動許可欄だと。

 

 次の雇用契約書の話は当然だと思うのでパスで。
 雇用保険の被保険者とならない外国人労働者の話は少し注意か。

 

 在留資格が、外交・公用・特別永住者のいずれでもないなら。
 ハローワークの外国人雇用状況届出書の提出が必要
だと。

 

 また、外国人労働者が脱退一時金を請求できる場合には。
 年金事務所に行くように助言すべし
と。

 

 なるほどね。

 

 ところで、この号の特集1は、ポイント制度の税務。
 まだちゃんと読んでいませんが、これらの中で気になるのは。

 

 室和良氏の「共通ポイントの税務」で、付与・還元・運営に分けてあり。
 参考になりそうな雰囲気が漂っています。

 

 いや、まだ読んでないんですが。


 ただ、特集で、メルカリに触れている記事がないのは、何故なんだろう

 明示的に触れていないだけで、含んだ表現にしているつもりかな(p28-29)、ですが。
 

 あ、もちろん、佐々木克典先生の医療法改正連載もあります。
 附帯業務の話は、非営利系法人を理解するには、必須の話ですね。

 

 そして、大阪勉強会「『むずかしい税法条文』攻略事業承継税制編」も。
 「第5回受贈者の要件を確認する(前)」が掲載されています。

 

 今回も、内藤先生らしさ全開って感じでしょうか。
 複雑な制度ですが、是非、条文を読む機会にしてみて下さい。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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