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平成30年度税制改正大綱の内容と実際の税制改正との内容の相違

平成30年度税制改正大綱の内容と実際の税制改正との内容の相違

 

 TKC税研情報第27巻第6号(2018年12月1日発行)より。

 

〇税研の窓
 法人税担当 山内克己

 

 平成30年度税制改正大綱の内容と実際の税制改正との内容の相違があったと。
 1つは、所得拡大促進税制の改組で、適用要件の話。

 

 大綱では、平均給与等支給額の前年度増加率3%以上となっていたのに。
 最終的には、平均概念・計算は不要とされてしまった。

 

 確かに、そういう話ありました。
 システム開発上では、結構大変だったと、確かにそうでしょうね。

 

 もう1つは、指定寄附金で、未だ指定告示が行われていないものがあると。
 日本学生支援機構に対する寄附金で、学資の支給に充てられるものの指定分。

 

 だから、現段階で、給付型の学資金に充てるための寄附金は指定寄附金にならない。
 法人税申告書では、他の寄附金として、記載・整理すべしと。

 

 なるほど、これは知りませんでした。
 もし大綱を読んだ人から質問あったら、これは焦ったでしょうね。

 

 そしてもう1つが、国外源泉所得の範囲について。
 大綱では、外国法人等の課税対象たる国内源泉所得について記載があるのみだった。

 

 ところが、内国法人が外国税額控除を適用する際の国外源泉所得について。
 判定基礎となる国外事業所棟の範囲が、改正後のPE相当と同様改正されていると。

 

 なるほど、国内源泉所得と国外源泉所得が両方改正されているのですね。

 

 ところが、3号所得に入る不動産関連法人の株式の譲渡の判定時期の改正では。

 国内源泉所得のみが改正されており、国内と国外との取扱いで差異が生じていると。

 

 うげげ。
 こんなの私のような普通の税理士では全く分かりません。

 

 今度、村木慎吾先生に新年あけでお会いした際に伺うことにします。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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