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信託と遺留分 東京地裁平成30年9月12日判決文が金融法務事情に掲載

信託と遺留分 東京地裁平成30年9月12日判決文が金融法務事情に掲載

 

 信託と遺留分について、東京地裁の平成30年9月12日裁判例があると。
 一部のブログなどで紹介されており、早く全文を読みたいと思っていたのですが。

 

 この度、金融法務事情2018年12月25日号(2104号)に掲載されました。

 

1 信託設定が遺留分制度を潜脱する意図でなされたものであり公序良俗に反し
て無効であるとされた事例

2 信託における遺留分減殺請求は受益権を対象とすべきであるとされた事例
(東京地判平30. 9 .12)

 

 買ってみてビックリ。


 解説部分は殆どないに等しいですが。

 なんと、全文掲載です。

 

 この号は、遺言書保管法の担当者解説も掲載されていますし。
 これは、買うしかないでしょう。

 

 で、本題のこの判決ですが、控訴されているようなので。
 まだ、これが結論という話ではありませんが。

 

 遺留分減殺請求権行使は、信託財産そのものではなく、受益権に向けろと。

 あまり踏み込んだ説明はありませんが。
 

 あと、遺留分減殺請求により回復できない被害部分の救済手段として。
 なんと、公序良俗違反という一般条項を持ち出したところ。

 

 上級審で素直に維持されるかどうかは、現時点で全く不明ですが。

 

 遺留分対策で、イヤゲ物が渡るように仕組んでいると。

 信託に限らず、今回の判決と同様の論理が適用されるリスクがある

 

 税理士・司法書士・弁護士で、同様の設計をしている例はありそう。
 その人達は、背筋が寒い年末になるかもしれませんな。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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