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資産管理会社の判定方法の見直し

平成31年度税制改正大綱のP.47〜48にかけて。

 

 「一定のやむを得ない事情により認定承継会社等が資産保有型会社・資産運用型会社に該当した場合においても、その該当した日から6月以内にこれらの会社に該当しなくなったときは、納税猶予の取消事由に該当しないものとする。」

 

 という内容が盛り込まれていますが。

 

 これは、税理士会の改正要望だったと。

 

 「税理士界」第1371号において。

 

 「昨年大幅に拡充された事業承継税制について、資産管理会社の判定法法が見直されます。当会は、判定期間内に1日でも該当すると納税猶予取消しとなる現行制度について、設備投資のための借入等を萎縮させるおそれがある旨指摘していましたが、今回の見直しでこうした弊害が解消されることになります。」

 

 と神津信一会長が仰っています。

 

 大綱でいう、「一定のやむを得ない事情」に、設備投資が含まれるということなのか。しかし、特定資産への設備投資でない限り、資産管理会社の判定には影響しないはず。

 

 個人的には、特定資産を売却した際に、売却代金が特定資産からの収入に該当するため、たまたま資産運用型会社の判定にひっかかってしまうことがあるのを避けるための改正なのでは?と思っていたのですが。

 

 さて、「一定のやむを得ない事情」が具体的に何を指しているのか?

 

 条文が出てくるまで待つしかありませんね。

 

(税理士 岡野 訓)

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