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更正を予知して行った修正申告と認められず

週刊税のしるべ 平成30年12月24日 第3344号

 

 「これはアウトでしょう」と思いましたが、ここまではOKと。

 

 争点は、納税者がした修正申告が、「更正があるべきことを予知してされたものではいとき」に該当するか否か。(平成30年3月29日裁決)

 

 (神28年7月5日 調査担当職員が税務代理人である税理士に調査の日程調整を依頼

 ↓

 ∧神28年7月13日 請求人と税理士が申告内容について打ち合わせ(申告漏れ財産があることを確認)

 ↓

 J神28年7月15日 税理士が調査担当職員へ電話連絡し、申告から預金が漏れていたため、修正申告する旨を申し出、このとき、調査担当職員により、相続開始直前に預金から引き出された金銭が申告漏れとなっている旨の具体的指摘あり

 ↓

 な神28年7月19日 修正申告書を提出

 

 審判所の判断は次。

 

 「〜(略)〜請求人は、同月13日の税理士との打合せを契機として、遅くとも本件電話連絡までの間に修正申告を行うことを決意し、本件電話連絡によってその意思を税理士を介して調査担当職員に伝えたと認められる。

 

 したがって、請求人らは修正申告をしなければやがて更正されるであろうとの認識の下で本件修正申告を行ったものとは認められず、請求人らがした修正申告書の提出は、通則法65条5項に規定する『更正があるべきことを予知してされたものでないとき』に当たると認められる。」

 

(税理士 岡野 訓)

 

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