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大規模法人の支配下の孫会社も中小企業の特例の適用対象外に

週刊T&Amaster 768 2018年12月24日

 

 31年度改正で注目すべき項目の一つが措置法上のみなし大企業の判定の見直しだ。

 

 現行は、資本金1億円超の法人である大規模法人に発行済株式の1/2以上を直接に保有されていたり、複数の大規模法人に発行済株式の2/3以上を直接に保有されている法人をみなし大企業という。

 

 みなし大規模法人に該当すると、たとえ資本金1億円以下であっても措置法の中小企業向け特例が適用できない。

 

 ただし、直接保有が要件となっているため、孫会社については仮に間接的に100%保有していたとしてもみなし大企業には当たらない。

 

 これはおかしいでしょうと。

 

 そこで、大法人の100%子法人もしくは100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人もみなし大規模法人に追加するとのこと。

 

 ちなみに、大法人とは、資本金5億円以上もしくは常時使用従業員数が1,000人超の法人のこと。

 

 みなし大規模法人に該当すれば、次の特例の適用が受けられなくなる。

 

 |羮企業技術基盤強化税制

 賃上げ及び投資の促進に係る税制

 C羮企業投資促進税制

 ぞΧ函Ε機璽咼攻函η昔喊綮唆罰萓化税制

 ッ羔抜覿鳩弍超化税制

 γ羮企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

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