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太陽光発電設備の敷地の評価(税経通信2019年1月号)

太陽光発電設備の敷地の評価(税経通信2019年1月号)

 

 税経通信2019年1月号より。

 今回読むべき記事その2です。

 

税務相談Q&A 資産税
 Q 太陽光発電設備の敷地の評価

 松岡章夫(税理士)

 

 まず、太陽光発電設備自体は、機械装置になり。
 「55前掲の」で耐用年数17年で計算。

 

 一般動産としての評価で、本来、新品小売価額から償却費引くが。
 実務上は、構築物同様、実際取得価額を基礎に計算すると。

 

 当たり前のようでも、こう書いてくれると安心。

 

 そして、太陽光発電設備の敷地は、どうなるかですが。
 建物敷地じゃないから、宅地に該当しないというのが入口になる。

 

 雑種地評価なので、状況類似土地を基礎とした評価を行うが。
 機械を設置するので、通常は、宅地を基礎とした評価になる。

 

 本件では、同族会社に土地を貸して、同族会社が機械を設置。
 そこで、貸し付けられている雑種地としての評価を行う。

 

 次に、賃貸アパートの屋根の上に太陽光発電設備を設置している場合。
 発電した電力の用途によって、考え方が変わってくると。

 

 まず、賃貸アパートの共用部分で使用して、余剰電力売電しているなら。
 ビル屋上に電気室があるのと同じだから、全て貸家建付地評価すると。

 

 次に、賃貸アパートでは一切使わず、自分で利用または全部売電なら。
 太陽光敷地部分は、自用地評価しなければならないことになる。

 

 この場合、自用地と貸家建付地との区分計算が必要になるものの。
 土地利用状況比率から、太陽光敷地が僅かだろうから。

 

 敢えて区分せず、全体を貸家建付地評価でも問題ないだろうと。
 結果、結論は不変で、ちょっと安心しました。

 

 そして、今度は、ソーラーシェアリングと呼ばれる形態。
 営農型太陽光発電というそうですが、農地で農業しながら発電すると。

 

 この場合、先の例と異なり、土地利用状況比率で太陽光敷地はそれなり。
 よって、原則通り、区分計算が必要になる。

 

 そこで参考になるのは、1階駐車場のピロティ式建物での評価
 2階・3階が賃貸アパートで、1階駐車場はアパートと非連動の前提

 

 この場合、1階も建物があるとして評価。
 そして、これは自用地評価部分と考える
のだと。

 

 結果、3分の2が貸家建付地評価、3分の1は自用地評価する。
 この考えから、本件では2分の1畑、2分の1太陽光敷地評価すべしと。

 

 ただし、本件での状況類似土地は、支柱部分は宅地かもしれないが。
 比率は僅かで、残りは、現況そのもので畑そのものであると。

 

 結果、太陽光敷地も畑になるので、結果区分評価しないのと同じだと。
 なんか騙されたようですが、ラッキーというところでしょうか。

 

 で、小規模宅地特例での事業用特例が使えるかの話が出てきます。
 これ、31年度改正にモロ影響してくる点ですね。

 

 例のエネ庁の見解は、事業所得になるかどうかの話だが。
 旧制度であるグリーン投資税制適用のための判断基準に過ぎないと。

 

 「太陽光発電は、事実上、役務の提供がほとんどないことを考慮すると、これらの基準を満たしたからといって、事業に該当するというのは厳しいと考えられます。」

 

 なるほど、アレは使えないのですね。
 これは重要な情報でしょう。

 

 その上で、事業は生計維持の手段だとすれば、数百万円の売上は必要で。
 初期投資は数千万円、敷地も最低1000平米必要だろうと。

 

 とすると、個人でこんな規模やっているケースってまずないよねと。

 

 うーん、これを読んでなければ、逆の判断していたかもしれません。

 大変勉強になりました。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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