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公衆用道路に提供されている土地(税経通信2019年1月号)

公衆用道路に提供されている土地(税経通信2019年1月号)

 

 税経通信2019年1月号より。

 今回読むべき記事その1です。

 

減額要因発見!
 土地評価現地リポート 第2回
 公衆用道路に提供されている土地

 下坂泰弘(税理士・一級建築士・宅地建物取引主任者・AFP)

 

 まずは、対象土地を住宅地図と路線価図で確認して。
 その後に、法務局の調査に入ると。

 

 全部事項証明書・公図を取得し、地積測量図があるか確認する。
 本件ではなかったが、その場合接している隣地全ての測量図を確認すると。

 

 なるほど、これは全く思いつきませんでした。

 

 更に、道路に地番が付いている場合、土地要約書を取得して、所有者確認せよと。
 国や市だけでなく、個人が所有していることもあるからと。

 

 そして、公図の道路を見て、道路にズレが生じている場合があると。
 理由は、セットバック又は開発許可を受け、開発基準の道路幅員に足りない場合だと。

 

 本件も、このいずれかであろうと。
 なるほど、局地的に見るのではなく、大きく森を見ないとダメなのですね。

 

 これらを踏まえて、市役所調査で、まず都市計画課へ行き、地域や規制を確認。
 次に建築指導課で、本件土地が北側で接する路線価付いていなかった市所有道路を確認。

 

 そして、位置指定道路だったことが分かったので、位置指定道路の調書を取得する。
 結果、本件では、対象土地の上に位置指定道路がかかっていると分かったと。

 

 なので、境界画定図を入手するが、通常は道路査定図を入手するようですね。
 市役所の最後は、埋蔵包蔵地の確認だと。

 

 ここまでやってから、土地平面図を起こす。
 本件では周囲の隣地測量図があるので、ほぼ正確な図面が出来て、縄伸び想定された。

 

 いよいよ、現地調査して、道路提供状況を確認して、図面との差異を確認して。
 ほとんど差異がないので、縄伸びがあることが確定して、申告の地積になると。

 

 ここまで結構既になるほどばかりでしたが。
 最後で、北側接道部分で、実は、公図で細い土地があるというのが論点で出てくる。

 

 実は、これが不動産屋が開発時に敢えて売却を留保した土地だったのだと。
 だから、この土地は、北側は接道していなかったというオチがつき、ビックリ。

 

 これが確認できたのも、隣地所有者の確認を行っていたからなんですね。
 うーん、いろいろ反省です。

 

 まだ未読の方は、是非読まれることをお勧めします。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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