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個人が株主である場合の特定新規設立法人の判定

週刊税務通信 平成30年12月17日 3536

 

 https://member.zeiken.co.jp/Zeiken/data/images/xml/ZEIMUTUSIN/TA3536p63.gif

 

 【Q】法人Bは常に課税売上高が5億円を超えていると。

 

 そして、甲の長男と次男は甲夫婦とは生計別だと。

 

 このとき、A社は新特定新規設立法人に該当するのか否か?

 

 【A】該当する。

 

 【解説】

 新規設立法人が次の 銑の要件を満たす場合には特定新規設立法人と判定される。

 

 ,修隆霆犂間がない事業年度開始の日においてと特定要件に該当

 

 ※特定要件とは、「他の者」により新規設立法人の発行済株式等の50%超が保有されている場合等が該当

 

 ⊃卦設立法人が特定要件に該当する旨の判定の基礎となった「他の者」及び「他の者」と特殊な関係にある法人(特殊関係法人)のうちいずれかの者の

 

 ※「他の者」と特殊な関係がある法人とは、新規設立法人の特定要件の判定対象となった「当該他の者」及び当該他の者と一定の関係がある者が他の法人を完全支配していると認められる場合の他の法人が該当するが、非支配特殊関係法人は除く

 

 新規設立法人の基準期間に相当する課税期間における課税売上高が5億円を超える場合

 

 【判定】

 個人甲がA社の株式の80%を所有していることから、特定要件に該当。個人甲を「当該他の者」とする。

 

 「当該他の者」が個人である場合の特殊関係法人の判定にあたっては、当該他の者の親族等も含めて完全支配の有無を判定する。

 

 事例では、個人甲単独では完全支配関係はないが、妻、長男、次男の持株を合わせれば100%となるため、B社は特殊関係法人となる。

 

 非支配特殊関係法人とは、「当該他の者」と生計を一にしない当該他の者の親族等が他の法人を完全支配している場合の他の法人が該当することとなる。

 

 事例では、「当該他の者」である個人甲と生計を一にしない長男と次男でB社を完全支配しているわけではないので、B社は非支配特殊関係法人には該当しない。

 

 よって、A社の特殊関係法人であるB社の課税売上高が常に5億円を超えているため、A社は特定新規設立法人に該当する。

 

(税理士 岡野 訓)

 

 

 

 

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