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国税庁 住宅ローン控除等の適用誤りに関するお知らせを公表

週刊税務通信 平成30年12月17日 3536

 

 国税庁は12月11日、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」を公表した。

 

 なんと、税務署に提出された平成25年分から28年分の所得税の確定申告書のうち、住宅ローン控除等の誤りが最大で1万4,500件もあるとのこと。

 

 平成30年分の申告時にも注意しておかなければなりませんね。

 

【ケース1】「住宅借入金等特別控除」と「贈与税の住宅取得等資金の特例」を併用した場合の住宅借入金等特別控除の控除額の計算誤り(対象:1万2,600人)

 

 →「贈与税の住宅取得等資金の特例」の適用を受けた場合に、その住宅取得等資金を「住宅の取得価額等」から控除していない。

 

【ケース2】「住宅借入金等特別控除」と「居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例」等の重複適用(対象:約1,800人)

 

 →新築や購入等した家屋を居住の用に供した年分及びその前後2年分ずつの計5年分の間に、居住用財産の譲渡に係る3,000万円特別控除の特例等を適用した場合には、その家屋について、住宅借入金等特別控除を適用することができない。

 

【ケース3】贈与税の住宅取得等資金の特例のうち「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税特例」における所得要件の確認もれ(対象:約100人)

 

 →「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税特例」は、その適用を受ける年分の所得税の合計所得金額が2,000万円超である納税者は適用できない。

 

(税理士 岡野 訓)

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