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故意・過失による不真正税務書類の作成での懲戒処分

故意・過失による不真正税務書類の作成での懲戒処分

 

 中国税理士会報2018年12月10日号より。

 

 広島市の税理士が、懲戒を受けています。
 故意・過失による不真正税務書類の作成ということで。

 

 事実でないと知りつつ、証拠のない租税公課を損金処理したり。
 経営者の言うがままに、委託手数料を損金に計上したりした。

 

 まず、国税庁ホームページ掲載内容として。
 平成30年1月19日から8月の税理士業務の停止となっている。

 

 その上で、中国会会報で処分の公示なのですが。
 2018年11月20日から8月のの会員権利全部停止処分

 

 そうすると、国税庁の処分が終わってから、間があって。
 また、税理士会からの処分という流れになるのですね。

 

 この場合、8月の処分がダブルで来ていますし。
 間の空白期間も恐らく何もできませんね。

 

 要するに、懲戒を受けるとダメージは凄まじいと。
 なんとか、税理士として平和に暮らしていきたいものですなぁ。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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