大阪勉強会からの税法実務情報

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ふるさと納税の「不都合な真実」?(東海テレビの取材結果)

ふるさと納税の「不都合な真実」?(東海テレビの取材結果)

 

 この時期にぶっ込んだ東海テレビ、なかなかすごい。
 税制改正大綱に留まらず、更に議論が出てくるか。

 


ふるさと納税驚きの実態 寄附額の10%超が『手数料』等でサイト業者へ
2018/12/17(月) 6:30配信 東海テレビ

 

 (略)

 

(記者リポート)
「これらは、ふるさと納税を仲介する業者が市町村に営業をかける際に使うセールス資料です。様々な費用の名目で10%、12%と、私たちが寄附したお金には、知られていない行き先があるようです」

 

 (略)

 

 幸田町によると、サイトとの契約は、寄附の金額に応じて10%程度の手数料を支払う形が多く、昨年度は2社あわせ、1億7千万円あまりを支払いました。これはサイトを通して受けた寄附額の11.1%に当たります

 

 ただ、市町村がポータルサイトに支払うのは、この「手数料」だけではありません

 

 (略)

 

 一部の市や町への寄附を特別に呼びかけるメールマガジン。実は、市町村がお金を出して買っている「広告」です。

 

 (略)

 

 東海テレビはこの「手数料」に注目して、11月、東海3県の125全ての市町村に対して、アンケートを実施。そこからは驚きの実態が浮かびあがりました。


 (略)

 

 一方、ポータルサイトを運営する各社は…。

 

 (略)

 

「さとふる」は担当者が多忙で、インタビューを受けられないとして書面で回答を寄せました。

 

(「さとふる」の回答)
「各社の手数料に対してコメントする立場にないため回答を差し控えます。ポータルサイトが過度な競争をあおっているとは思っておりません」

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00010000-tokai-soci

 

 あぁ、こんなこと書いているより、レジメ作らないと……。
 20日までもう間がないのに。

 

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(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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