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平成31年度税制改正で個人版事業承継税制を創設

週刊T&Amaster 767 2018年12月17日 

 

 昨年度の法人版の事業承継税制の特例創設に続き、今年度は、個人版の事業承継税制が創設される運びに。

 

 個人版事業承継税制は、平成31年1月1日から平成40年12月31日までの10年間に行われた相続等又は贈与が対象。

 

 上限400屬泙任了業用敷地と上限800屬泙任了業用建物のほか、固定資産税等の課税対象となっている減価償却資産を相続等又は贈与により取得した場合に納税が100%猶予される。

 

 手続等については、法人版の事業承継税制とほぼ同様。

 

 担保の提供が必要となるので、既に金融機関等の担保に提供されている場合でも、適格財産と認められるのかは不明。

 

 注意すべきは、事業用小規模宅地特例との併用ができないということ。

 

 さらに、債務控除を使った制度の濫用を防ぐため、被相続人に事業用の債務がある場合には、納税猶予の計算基礎となる事業用資産の価格から控除することとする。

 

 平成31年1月1日以後の相続等について適用開始。

 

(税理士 岡野 訓)

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