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税制改正大綱固まる 未婚の一人親支援で大詰めの調整(NHK)

税制改正大綱固まる 未婚の一人親支援で大詰めの調整(NHK)

 

 大綱は、予定日延期で、明日14日に出る模様。
 ただ、これも公明党次第か。

 


税制改正大綱固まる 未婚の一人親支援で大詰めの調整
NHK 2018年12月12日 18時20分

 

自民党税制調査会は、来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策として、自動車や住宅に関する減税措置の拡充などを盛り込んだ来年度の税制改正大綱の内容をおおむね固めました。一方、未婚の一人親に対する支援策をめぐっては自民・公明両党の意見の隔たりが埋まっておらず、大詰めの調整が続いています。

 

 (略)

 

(自動車税の減税)

 

 (略)

 

(環境性能割の引き下げ)

 

 (略)

 

(エコカー減税は縮小)

 

 (略)

 

(住宅ローン減税延長)


住宅については、ローンの残高に応じて所得税が減税される「住宅ローン減税」が拡充されます。

 

 (略)

 

延長された期間、つまり11年目から13年目までの期間の減税の額は、最大で建物の価格の2%分として、実質的に、増税による負担の増加をなくす仕組みです。

 

その際には、建物価格の2%を3年間で分割した金額と、年末のローン残高の1%にあたる金額とを比べ、どちらか少ないほうが減税の額となります。

 

例えば、建物価格が3000万円の住宅の場合、11年目以降3年間の減税額は、最大で2%にあたる60万円、1年あたり20万円ですが、11年目の年末のローン残高が1000万円になっていると、その年の減税額はそれよりも少ない10万円になります

 

 (略)

 

(地方法人税の偏在是正)

 

 (略)

 

(教育資金贈与の所得制限)

 

 (略)

 

ただ、格差の固定につながっているという批判もあるため、援助を受ける側の人に所得制限を設け、年間の所得が1000万円以下の人に対象を絞ります

 

(その他)


商店などを経営する個人事業主が、事業用の土地や建物を後継者に引き継ぐ際、相続税や贈与税の支払いを事業を継続する場合に限って、猶予する制度も新たに設けられます。

 

このほか、研究開発への投資を増やしたベンチャー企業の法人税の負担を軽くする制度や、災害に備えた計画を作った中小企業が排水ポンプなどの防災設備を導入した場合、税の優遇などを受けられる制度も導入されます。

 

(未婚の一人親に対する支援策)


一方、未婚の一人親に対する支援策をめぐっては、公明党が配偶者と死別したり離婚したりした一人親と同様に税負担を軽減するよう求めているのに対し、自民党内では「税ではなく予算で対応すべきだ」といった意見や、「税負担を軽減する場合でも限定的にすべきだ」という主張もあり、双方の隔たりは埋まっていません

 

このため、両党の税制調査会長らによる大詰めの調整が行われていて、13日に予定されていた税制改正大綱の決定は、14日以降にずれ込む見通しとなりました。

 

(軽減税率の穴埋め)

 

 (略)

 

(仮想通貨・シェアエコ対策)

 

 (略)

 

ただ情報を紹介する対象は、大口の申告漏れや、違法な取り引きが疑われる場合などに限られます

 

(金の密輸対策)

 

 (略)

 

貴金属店などの買い取り業者に対し、金を売りに来た人を免許証やパスポートで確認し、その写しを保存するよう求めます

来年10月に消費税率が10%に引き上げられると、利ざやが拡大し、密輸がさらに増加することが懸念されており、売り手側の本人確認を徹底することで不正な売買を未然に防ごうという狙いです。

 

 (略)

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744421000.html

 

 住宅ローン控除の対策は、あんまり意味なさそうな感じですが。
 それより気になるのは、検査院から怒られたという下記か。

 

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ(平成30年12月11日)

 

 個人的には、教育資金一括贈与関係が気になっていますが。
 小規模宅地も結構いろいろと手が付きました。

 

 12月20日に、主に白井先生が語る部分ですね。
 さぁ、どういう白井節になるか。

 

【座談会ライブ】平成31年度税制改正論点掘り起こしセミナー

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

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