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個人版事業承継税制の創設に伴い小宅特例を見直し

週刊税務通信 平成30年12月10日 3535

 

 12月5・6日両日開かれた自民党税制調査会小委員会より。

 

 個人版事業承継税制については、既存の事業用の小規模宅地特例との「選択適用」となりそうだとの話は既にこのブログでも触れたとおり。

 

 これに加えて、事業用の小規模宅地特例の適正化が行われると。

 

 具体的には・・・

 

  崛蠡柿3年以内に事業の用に供された宅地については、特例の対象から除外する」

 

 ◆岫,乏催する宅地であっても、当該宅地の上で事業の用に供されている償却資産の価額が、本特例による平均的な減税効果を上回る場合は特例の適用対象とする」

 

 というもの。

 

 平成30年改正で導入された貸付事業用宅地と同様の措置がされるということ。

 

 結果論だけれど、個人版の事業承継税制は、「触らぬ神」だったのではないか。

 

 次々と、いらぬ「祟り」が降りかかってきているような・・・。

 

(税理士 岡野 訓)

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