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特別寄与料は相続税の課税対象

週刊T&Amaster 766 2018年12月10日号

 

 改正民法がらみで、配偶者居住権の財産評価だけでなく、特別寄与料の取扱いについても31年改正に盛り込まれる。

 

 特別寄与料とは、被相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合に、相続人に対し金銭の支払を請求することができる制度。施行は平成31年7月1日から。

 

 この特別寄与料については、税務上、遺贈により取得したものとみなし相続税の課税対象とされる。

 

 なお、特別寄与料を支払う相続人については、相続税の課税価格から特別寄与料を控除することとなる。

 

(税理士 岡野 訓)

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