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元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その10 先代よりも先死亡分は追随贈与対象不可

元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その10 先代よりも先死亡分は追随贈与対象不可
 
 税務弘報2019年1月号より。

 

元担当官の2人と描く
 2年目の新事業承継税制マップ

 伊藤良太(弁護士)・北澤淳(税理士)

 

 続きで最後です。

 

 特例制度は10年あるけれど、先代より先に配偶者が死亡すると。
 配偶者保有分株式は、追随贈与は使えない
という問題があると(P139)。

 

 つまり、特例措置は、必ず先代からの贈与・相続が起点なので。
 先に配偶者からの移転が生じる分は、取り込めない
わけです。

 

 当然ではありますが、確認しておくべき点ではありますね。

 

 で、この対談では出てこなかった落とし穴については。
 新春に出るFIC本で確認することになるのでしょうね。

 

「『新・事業承継税制』徹底解説」
竹内陽一 (著), 有田賢臣 (著), 伊藤良太 (著)
清文社 2019/1/15

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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