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元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その9 出口を見据えた移転株式の決定

元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その9 出口を見据えた移転株式の決定

 

 税務弘報2019年1月号より。

 

元担当官の2人と描く
 2年目の新事業承継税制マップ

 伊藤良太(弁護士)・北澤淳(税理士)

 

 続きです。

 

 2028年以後で3代目に渡す際には、特例措置はもう使えないので。
 一般措置でしか渡せないので、3分の2しか渡せない
よねと(P136)。

 

 だから、いずれ税額は必ず生じる、というのは当然で。
 制度設計者の狙いでもあった筈
ですけれど。

 

 だから、最初から、3分の1は、特例贈与を使わないでおいて。
 役員持株会や従業員持株会など安定株主に移転してはどうか
と(P136)。

 

 うーん、これを言うなら、最初から特例制度使わない方が素直かも

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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