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元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その7 移転株式の評価額は1億円が目安か

元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その7 移転株式の評価額は1億円が目安か

 

 税務弘報2019年1月号より。

 

元担当官の2人と描く
 2年目の新事業承継税制マップ

 伊藤良太(弁護士)・北澤淳(税理士)

 

 続きです。

 

 制度の採用・運用にはコストやリスクが生じるが。
 これに見合う税務メリットは、どう判断するのかと。

 

 これについて、伊藤弁護士は、

 

 「移転する株式の評価額が1億円を超えているか。」

 

 というのが目安だと言われているとしています。

 

 まぁ、逃げつつの発言ですが、難しい判断なんですよね。
 そもそも、税理士報酬として幾らが妥当かという話もあります。

 

 個人的には、税理士会で標準工数を出すべきジャンルだと思います。
 そうすれば、報酬水準や注意義務違反判定の目安になりますから。

 

 単に報酬の大きい少ないで議論してはいけない筈なのに。
 マーケットに引っ張られるたぐいの話になるのは、必定
ですから。

 

 いや、経産省がやってくれよが本音でしょうけれど。
 コミットした日税連が頑張るのが筋ではないでしょうか。

 

 いや、もちろん、○木○算○ンターが主導するのもありですが。
 アンチも多いですしねって、脱線か。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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