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元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その6 特定資産の記載省略(平成29年度改正)

元担当官の2人と描く2年目の新事業承継税制マップ(税務弘報)その6 特定資産の記載省略(平成29年度改正)

 

 税務弘報2019年1月号より。

 

元担当官の2人と描く
 2年目の新事業承継税制マップ

 伊藤良太(弁護士)・北澤淳(税理士)

 

 続きです。

 

 平成29年度改正の特定資産の記載省略について。

 


北澤:29年度改正においては、特定資産の記載省略が認められました。これによって、事業実態要件、すなわち親族外従業員が5人以上いる、3年以上事業活動を行っている、事業を行うための事務所等を有しているという3つの要件を満たしている場合は、特定資産に関する記載を省略して、認定申請や年次報告、切替確認の書類を提出することができるようになり、手続が簡素化されました。
(P132)

 

 これはこれで結構なのですが。
 税務上も同様なのか、というのが気になるところ

 

 たぶん、経営承継期間の5年は同じですね。
 その先はどうなるのだろう。

 

 今度、誰かに聞いてみよう。

 

 続きます。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)
 

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